帝人事件
　戦前の1934年に起こった疑獄事件で斎藤実内閣総辞職の原因となった。
　起訴された全員が無罪となり、倒閣を目的にしたものと考えられている。
　
　鈴木商店の系列であった帝国人造絹絲株式会社（帝人）が、1927年の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。
　
　ただ、業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起きており、元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻、その後、帝人が増資を決定したため、株価は大きく跳ね上がりした。

　1934年1月、時事新報（武藤山治社長）が「番町会」を批判する記事を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた。
　
　当時文部大臣であった鳩山一郎は議会で関連を追及され
　　　　　明鏡止水の心境
と述べたところ、辞任の意思表示だと報道され、嫌気がさして辞任した。
　なお、3月に武藤山治射殺事件が起きたが、本事件との関係は判らない。

　その後、帝人社長や台湾銀行頭取、番町会の永野護、大蔵省の次官・銀行局長ら全16人が起訴され、これにより政府批判が高まり、同年7月に斎藤内閣は総辞職した。
　ただ、証拠も不十分であり、この事件の逮捕者の拘留期間は200日に及び、拷問による自白の強要もあったといわれているが、のちに全員無罪となっている。
　
　　

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