米国のダラス地区連銀の
　　　カプラン総裁
はブルームバーグ・ニュースのニューヨーク総局で29日にインタビューに応じ
　　　「あらかじめ決まった道筋」
というものはなく、これについては予断を持たず データ次第の姿勢で、さらなる情報を分析する必要があると語ったという。
　　
　追加利上げのタイミングについて、確定的なことを述べる用意はないと述べ、「次の行動」がどのようなものになるのかについてさえ、臆測を述べることはしないと続けた。
　
　なお、金融市場の動揺と国外経済の展開が米経済にどのように影響するかを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は判断する必要があると強調した。



　27日のＦＯＭＣ声明について、「リスク均衡」への言及を外したのは意図的なものだと語り、米国外の状況や世界的な金融の状況、そしてこれら両方が米国経済の基本的な状況に与える影響をわれわれが精査しようとしていることを示唆するシグナルだと述べた。
　
　その上で、過剰な緩和政策によるリスクを低減するため、今年利上げを継続できるよう、なお期待していると述べた。

　
　正常化が可能であることは重要だと考えており、過剰な緩和政策は無償ではない。代償を伴う。歪みを生じさせると続けた。

　なお、米国経済が今年、リセッション（景気後退）に陥る「可能性は低い」と述べ、個人消費の強さと家計バランスシートのレバレッジ外しを理由に、経済はリセッションに陥るほどには減速しないとの「自信」があると話した。
　

　カプラン総裁は2017年にＦＯＭＣの投票権を得るが、16年は持たない。
　
　
　
　　　　。

[0回]