米国財務省は学資ローン市場の活性化を図り、銀行のバランスシートの重しになっている

　　　　　　非流動資産

を減少させるため、既存および新規の学資ローンを銀行から買い取るコンデュイット（導管）と呼ばれる組織をシティグループとモルガン・スタンレーが設立し

　　　　　　最大 600億ドル（約５兆4000億円）

を拠出することで合意した。

　買い取り資金は資産担保コマーシャルペーパー（ＡＢＣＰ）を発行して調達するが、資金繰りが悪化すれば財務省が傘下のフェデラル・ファイナンシング・バンクを通じ支援を提供する仕組み。

　このコンデュイットは数週間以内に始動する見通しで、ＣＰ市場で民間から資金を集められない場合は、フェデラル・ファイナンシング・バンクから最長90 日間融資を受けることができ、その後は教育省がローンを買い取るという。

　政府当局者や議員らは、政府による支援を

　　　　　　ウォール街の金融機関の救済以外

にも拡大させようと努めており、この計画もその試みの一環となる。

　同計画は、 7000億ドルの金融安定化策には含まれず、新たな議会の承認も不要となる。

　投資家が安全資産以外から逃避するなか、学資ローンを裏付けとする債券のプレミアム（上乗せ金利）は、過去１年間で３倍余りに上昇している。

　　　　　

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