麻生財務相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で
　　　アベノミクスの効果
が実体経済に表れはじめていることについて
　　　国際社会から理解を得られた
との認識を示した。
　
　９月のＧ２０首脳会議までに国際社会の期待に応えられる
　　　信頼に足る中期財政計画
を策定すると表明した。
　
　また、来年４月に消費税増税をする方向で予定通りやりたい、とも述べた。
　

　ただ、ドイツのショイブレ財務相は会議終了後、日本に、信頼できる財政戦略で政策を補完すべきと注文した。
　　

　

ひとこと
　アベノミクス効果といっても、景気回復がやや遅く、期待先行の株高による手元資金の増加の影響から消費が若干増加しているに過ぎない。
　
　本格的な景気回復を目論み、国内需要の増加を促すような政策が必要となるだろう。
　　
　
　これまでの政治が経済無策で消費市場を縮小させ、規模の縮小均衡による経済の活動が萎縮した状況を早急に回復させる効果はある程度見られたが、薄利多売では話にならず、付加価値のある製品の消費が増えることが重要だ。
　　
　
　付加価値の高まりを促せば消費税の税率を引き上げることもなく税収が増加するのは明らかであり、政治家や国民が視点を変えることが日本経済の発展には一番重要だろう。
　
　日本国民の価値を高めるような政治が求められ、派遣労働者から一般社員への転換や技術・技能の熟度を上げることでモノマネ製品ではなく希少価値の高い独自製品の開発力を高めるべきだろう。
　
　
　
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