原子力規制委員会は15日に有識者会合を開催し、日本原子力発電 の敦賀原子力発電所２号機直下の断層は
　　　「耐震設計上考慮する活断層」
とする報告書を取りまとめた。
　
　現在のところ、原子炉など重要な施設を活断層の上に設置することは認められていない。
　
　
　日本原電がこの結論が覆すようなデータを示せなければ２号機の運転再開は認められず、最終的には廃炉を迫られる可能性もある。同社は６月末までに独自調査の結果を示すことを予定している。
　
　規制委では昨年11月以降、４人の専門家からなる有識者会合を５回開催し、敷地内の断層が活断層かを判断するための議論を重ねていた。１月には「活断層である可能性が高い」との報告書案で大筋合意し、調査作業に加わっていない専門家も交えたピアレビューを行っていた。
　
　
　活断層と断定されることに原電側が一貫して不服の姿勢を示していることについて、われわれは科学的判断を行うことが任務で、それに従って最終的な結論に至ったとの考えを述べた。
　
　結論取りまとめ後に東京学芸大学の
　　　藤本光一郎准教授
は事業者が出すデータに不完全なところがあり、事業者のシナリオに沿ったデータだけが出てきたことは残念だと原電の姿勢を批判した。
　
　
　一方、原電は規制委の決定を受けて「厳重抗議」と題した文書を有識者会合の各委員に提出した。
　
　同社の浜田康男社長はこの文書の中で、これまで客観的な事実やデータに基づいて科学的に判断するよう規制委に強く求めてきたと強調。「しかしながら、本日それらを何ら顧みることなくとりまとめが行われたことは
　　　公権力の行使
に携わる規制当局として誠に不適切だと考えると抗議した。
　
　
　なお、規制委員会は、敦賀原発のほか５つの原発で破砕帯調査を進めることを計画しており、現在、関西電力 大飯原発と東北電力 東通原発の敷地内にある断層についての評価作業を行っている。
　
　
　
ひとこと
　結論ありきといった感が強い報告書だ。活断層＝廃炉ではなく、活炉できる有効な人工地盤等を施設下方に設けることで、活断層であったとしても利用できる術を探るべきだ。
　科学的データといっても信頼性があるのかどうか．．．

　地球温暖化のＣＯ２でも、寒冷時に発生した飢饉が殆ど起きていない事実にも注目すべきだ。

　
　
　
　
　
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