日本を出国する人から1000円を徴収する国際観光旅客税（出国税）法が11日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
　
　観光政策に必要な財源を確保する狙いがあり19年1月7日以降の出国に適用され、2歳以上であれば外国人も日本人も、日本から出国する際に1000円の税を納めることになる。
　
　この1000円は運賃に上乗せされる。


　日本政府は、来年3月末までの2018年度に、60億円の税収を見込んでいる。
　また、2019年度からは毎年約400億円にのぼる見通し。


　空港の出入国審査のスムーズ化、顔認証システムの導入、国立公園の観光資源の強化に用いられる。


　日本政府は2020年までに訪日観光客を延べ4000万人にする目標を打ち出している。
　
　この新税導入による外国人客への影響については、今後の経過を見守る必要がある。
　

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