イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は
　　　公的資金の返済
　　　資本バッファーの構築
に向け50億ユーロ（約7100億円）の株主割当増資を目指すことを明らかにした。
　　
　
　18日の発表によると、取締役会は予定している株主割当増資の規模を昨年11月に発表した
　　　30億ユーロから50億ユーロに引き上げ
ることを承認した。
　

　
　欧州連合（ＥＵ）が設定した年内の期限までに公的資金41億ユーロの一部を返済することに同意していることから同行が増資予定額を増やしたと見られる。

　
　　
　増額の理由について同行は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による欧州金融機関に対する
　　　「資産の質査定（ＡＱＲ）」
でマイナスの影響を受けた場合に、それを吸収できるだけの
　　　資本バッファー
を確保するためだと説明した。
　

　2015年までの黒字転換を目指す
　　　ファブリツィオ・ビオラ最高経営責任者（ＣＥＯ）
は、人員削減や資産売却による経営てこ入れに取り組んでいる。
　
　
　
　
　
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