香港証券監督当局は、中国最大の複合企業である
　　　中信 （ＣＩＴＩＣ）
と同社の元取締役５人に対する法的手続きを開始した。


　監督当局は2008年に発生した損失について同社が
　　　虚偽または誤解を生む情報
を開示したと主張している。
　
　

　
　中信は中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）という社名だった当時、オーストラリアの鉄鉱石プロジェクトの為替ヘッジ取引が裏目に出たことから多額の損失を計上した。
　
　香港の政治家らは損失発生に関する同社の情報開示が
　　　６週間遅れた
と批判した。
　また、警察も同社事務所を捜索していた。

　
　

　香港証券先物取引委員会は11日の声明で、会長だった
　　　栄智健（ラリー・ユン）氏
を含む元幹部らに制裁処分を下す方針だと発表した。
　
　また、中信の投資家、最大4500人への賠償について裁判所命令を勝ち取ることも目指していると説明した。

　　
　
　
　

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