2014/09/18 05:58
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米国連邦公開市場委員会(FOMC)が17日に発表した声明(概要) 7月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動は 緩やかなペース で拡大しつつあることが示唆された。 ならして見ると、労働市場の状況はやや一層改善したが失業率はほぼ横ばいとなっている。 労働市場のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示唆している。 家計支出は緩やかに増えつつあるように見受けられ、企業設備投資は拡大している。 一方、住宅セクターの回復は 緩慢なペース にとどまっている。 財政政策が経済成長を抑制しつつあるが、抑制の度合いは小さくなってきている。 インフレは、委員会の中長期的な目標を下回る状況が続いている。 なお、中長期にわたるインフレ期待は引き続き安定している。 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は 最大限の雇用確保 物価安定 の促進を目指す。 委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標とインフレは委員会が二大責務と一致すると判断する状況に向かうと見込んでいる。 委員会は、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみている。 なお、インフレ率が2%を下回り続ける可能性は今年の早い段階以降に幾分か低下したと判断している。 委員会は現在、より広範な経済は労働市場での継続した状況改善を支えるのに十分な底堅さを持ち合わせていると判断している。 現行の資産購入プログラムを開始して以降の最大限の雇用に向けた一段の進展や労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重ながらも一段と落とすことを決定した。 10月より委員会は政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を 毎月50億ドル(従来 毎月100億ドル) に減らし、期間が長めの米財務省証券については 毎月100億ドル(従来 毎月150億ドル) に購入ペースを減速させる。 また、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。 委員会による相当規模かつ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるとみている。 そしてそうした状況はより力強い経済の回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員会の二大責務に最も一致する水準になるための助けとなるだろう。 委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続ける。 このほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。 今後入手する情報が 労働市場状況の改善継続 インフレ率の中長期的な目標値への回帰 という委員会の予想をおおむね支持すれば、委員会は現行の資産購入プログラムを次回会合で終了させる。 しかしながら、資産購入の道筋はあらかじめ決まったものではなく、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今後も労働市場およびインフレに関する委員会の予測および購入によって見込まれる効果とコストの評価に左右される。 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会はきょう、極めて緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切だとの見解を再確認した。 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標に関して現在の0%から0.25%という水準を維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。 FOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、フィッシャーFRB副議長、コチャラコタ総裁、メスター総裁、パウエル理事、タルーロ理事が賛成した。 なお、反対したのはフィッシャー総裁とプロッサー総裁であった。 フィッシャー総裁は、実体経済は力強さを増し続けており、労働力の活用の見通しも改善、全般的に物価は安定し、金融市場で余剰の兆候が続いていることから、委員会のフォワードガイダンスが示唆する時期よりも早めに金融緩和を縮小させることが正当化されようと指摘した。 プロッサー総裁は、「資産購入プログラムが終了した後も相当な期間」FF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろうとしたガイダンスに異議を唱えた。 理由として、そうした文言は時間に依存しており、委員会の目標に向けてこれまで遂げてきた経済面での顕著な進展を反映していないと説明した。 PR |
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