世界保健機関（ＷＨＯ）が自殺とその予防策について初の世界的な報告書をまとめた。

　自殺のほぼ４分の３が中・低所得国で起こっている。
　
　農薬を使う例が最も多く、そのほかの手段は首つりや銃火器などとのこと。
　



　ＷＨＯでは自殺の予防策としてメンタルヘルスの促進やアルコールの乱用阻止、自殺手段となる薬物などへのアクセス制限を挙げた。

　
　

　

　報告書を専門家として監修しグラスゴー大学（スコットランド）で自殺行動をめぐる研究所の所長を務める
　　　ローリー・オコナー氏
はメディアとの電話インタビューで、この報告書が出たのが遅過ぎたくらいだと述べた。
　
　特に中・低所得国では政治家など社会を動かす力のある人々が予防策の策定を始めなければならないとの見解を示した。

　
　
　
　
　　
　

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