米国政府は20日、米国の金融機関から住宅ローン関連の証券など

　　　　　7000億ドル（約75兆2150億円）

の不良資産を買い取る権限を付与するよう議会に求めた。

　ポールソン財務長官が同計画をまとめたもので、国債発行限度を現在の

　　　　　10兆6150億ドルから11兆3150億ドル

に引き上げることも盛り込んでいる。

　財務省が新たな権限を行使してから３カ月後に、長官は議会に状況を報告し、それ以降は６カ月ごとの報告が義務付けられる。

　財務省は20日夜の声明で、買い取りの対象となる不良資産を明示した。

　ポールソン長官は

　　　　　住宅ローン
　　　　　住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）
　　　　　商業用不動産ローン

の関連資産を購入する権限のほか、バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長との協議の上、金融市場の安定に必要と判断した他の資産を買い取る権限を有することになると指摘した。

　また、ＦＲＢとの協議の上で、米国以外の金融機関も同計画の対象とする裁量を持つことになろうと説明した。

　不良資産の買い取りは最も低い価格を提示した金融機関が対象となるように、入札方式で実施される。

　同省による不良資産買い付けは９月17日以前に発行・組成された証券などに限定される。

　　

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