商務省の発表（３０日）

　第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は年率換算

　　　　前期比－０．３％

と景気後退懸念が強まるなか消費支出や設備投資が減少し７年ぶりの大幅なマイナス成長となった。

　比較的堅調だった第２・四半期の＋２．８％から一転してマイナス成長となった。

　マイナス幅は２００１年第３・四半期以来の大きさとなったものの市場予想よりは高い水準であった。

　内訳はＧＤＰの三分の二を占める個人消費が－３．１％と、１９９１年第４・四半期以来のマイナスとなった。
　また、非耐久消費財は１９５０年末以来の大幅マイナスとなった。

　一方、政府支出が増加し消費支出の落ち込みを一部補った。

　

　個人可処分所得は－８．７％で、１９４７年に項目が統計に追加されて以来最大の落ち込みとなった。
　自動車などの耐久消費財はー１４．１％と１９８７年初め以来の減少率だった。

　民間設備投資は－１％で、２００６年末以来始めてのマイナス成長となった。

　政府支出は＋１３．８％と、イラク戦争が始まった２００３年の第２・四半期以来の強い伸びとなった。

　価格は比較的高い伸びが続き、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は＋５．４％と、１９９０年初め以来の強い伸びとなった。
　　

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