欧州域内で経済規模の大きいドイツとフランス、イタリアがいずれも成長できなかったことから欧州経済は４－６月（第２四半期）にプラスの予想に反してゼロ成長 となった。
　

　低インフレとウクライナ危機の深刻化に対し、欧州域内経済が脆弱であることが浮き彫りとなった。

　
　　

　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が14日発表した４－６月のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比変わらずだった。
　
　なお、１－３月（第１四半期）は0.2％増だった。
　
　
　事前のエコノミストの予想では0.1％増が見込まれていた。


　
　同時に発表された７月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ ）改定値は
　　　前年同月比＋0.4％
の上昇となった。
　
　速報値と一致したものの、インフレ率は６月の0.5％から低下した。
　

　
　当局者らは経済の停滞に加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が目安とする水準の半分にも満たないインフレ率、ロシアとウクライナの対立激化による経済リスクの高まりなどの難題に直面している。


　
　ユーロ圏は昨年、過去最長のリセッション（景気後退）から脱却した。
　

　このけん引役だったドイツでは４－６月のＧＤＰが
　　　前期比－0.2％
の減少と、2012年以来のマイナス成長となった。
　

　フランスは予想外のゼロ成長、イタリアのＧＤＰは0.2％縮小し、08年以降で３回目のリセッションに陥った。
　
　　
　

　　　
　
　
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