米国では経済指標がインフレ加速傾向を示していることを受け、ＦＯＭＣ会合では1992年以来初めて、３人のメンバーが反対票を投じる恐れが出てきた。

　前回の６月会合以降、フィッシャー総裁（ダラス連銀）のほか、スターン総裁（ミネアポリス連銀）やプロッサー総裁（フィラデルフィア連銀）も

　　　　物価上昇抑制を目的

とした利上げを主張している。

　ＦＯＭＣでは12人が投票権を持つが、そのうちＦＲＢ理事２人が空席となっており、３人の地区連銀総裁の影響力が通常より大きい状況になっている。

　このため、インフレ懸念に配慮しつつ住宅価格下落や景気減速、信用危機にも留意した合意形成を行う必要が出てきており声明の内容も気になるところだ。
　　　

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