フィラデルフィア地区の12月の製造業景況指数はハリケーンによる影響の反動もあり、販売や受注が伸び活動の拡大を示した。
　
　フィラデルフィア連銀が発表した12月の製造業景況指数 は
　　　8.1（前月　マイナス10.7）
に上昇した。
　
　事前のエコノミスト予想ではマイナス３だった。
　
　項目別
　新規受注 は10.7と、前月のマイナス4.6から上昇し、２月以来の高水準となった。
　出荷は18.3と、昨年４月以来の高い水準となった。
　前月までは６カ月連続でマイナスとなっていた。
　
　雇用者数は3.6（前月のマイナス6.8））に上昇し、６カ月ぶりのプラスとなった。
　雇用の先行指標となる週平均労働時間は4.2と、９カ月ぶりの拡大圏に入っている。
　
　仕入価格指数は27.8（前月27.9）とほぼ変わらずだった。
　
　販売価格指数は15.4（同6.3）に上昇した。
　
　６カ月先の景況指数は30.9と、前月の20を上回った。
　　
　
　
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ひとこと
　景気拡大期に入りつつあるようだ。
　
　中間層に対する減税措置の延長を行うことで景気拡大が拡大し結果として税収が増える可能性が高い。　
　消費者心理に負荷がある増税では結果として消費者市場の縮小を誘うことで税収は減少する可能性が高いため、安易にすべきではない。
　
　景気回復と付加価値の増加を狙う政策の実施が今一番求められている。
　薄利多売は経済にとっては害があると考える必要もあるだろう。
　
　企業利益をより多くし、雇用者の賃金上昇を誘う政治が必要だ。
　
　日本の民主党政権のように結果として何もしていない「事業仕分け」といったメディア受けする分野ばかりに注目を集めたが、為替政策は素人同然の無能振りを発揮し、外交交渉といった水準にすらならない政治家が欧米の要求どおりに資金をユーロ買いに提供し大きな損害を国家に与えたのは明らかだろう。
　
　マスコミ報道はこうした点は回避したものばかりで、国民に真実の経済状況を知らせず、不安感を煽り財布の紐を固くさせ消費市場の拡大を妨げてばかりいる。
　政治家は国民の希望と目標を示す必要があるが、多くの政治家はネガティブな活動ばかりでありヒステリックに発言するのが目立つ。
　
　米国であればこうした冷静さを欠いた政治家は落選する場合が多い。
　
　だが、日本ではマスコミ受けするような劇場型（激情）の見せ・演じる政治家が持て囃されている。
　
　こうした集団ヒステリックに洗脳しやすい活動を政治家が行うと社会的な経済不安の高まりが起こればワイマール政権からナチス党に政権が移り変わっていくような事態になりかねない。
　
　独裁政治は軌道修正する場合には有効であり、国家の軸の乱れを止めるのには効果があるため否定はしない。ただ、独裁政治により経済回復の過程で国力がつき国民の利益が膨らむ流れが強まると支持が極端に高くなり、自由に発言が出来なくなり反対者や傍観者は全て悪とみなされる社会が作られる。
　
　独裁者が正常であれば一定の段階で統制を緩める可能性が出てくるものの、国民がより高い水準への要求を強めるため流れを止めることが出来なくなる恐れがある。
　
　ブレーキが利かなくなるリスクが次第に高まり組織が暴走を始めるため、いつ、どういった形で止めるかの判断が難しいだろう。
　
　組織論から言えば、組織が出来てしまうと、これを壊す力は本来であれば無駄という名がつき、成功すれば成功した段階で消滅させる力が働くことになる。
　無駄ではなく「余裕」としてこうした分野を維持出来るかどうかを考える必要がある。
　
　

　
　　
　
　
　

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