イエレン総裁（サンフランシスコ連銀）の発言（30 日）

　米国景気が弱いまま推移した場合、米金融当局は政策金利（現行１％）をゼロ％付近まで引き下げる可能性があるとの見通しを示した。

　講演後、聴衆から質問の出たゼロに近い水準までの利下げについて

　　　　　　景気の弱さを懸念

しているため、われわれは実施するだろうと言明した。

　可能性としてと前置きした上で、１％を

　　　　　　多少下回る水準まで引き下げる

ことができると思うと述べた。

　このところの経済指標の内容を深く懸念していると語り、米国政府は住宅所有者支援と差し押さえ回避に向けた新たな措置を検討すべきだと付け加えた。

　信用収縮が大きな改善を見せるまでの行程が長いのは明らかであり、融資引き締めが景気悪化を助長するという

　　　　　　　悪循環に陥っている

と指摘した。
　また、第４四半期（10－12月）に米国経済は大幅に縮小しそうだと述べた。
　さらに、インフレリスクは大きく低下したと説明した。

　米国金融当局が実施してきたように金利を迅速に積極的に引き下げる理由は、日本が10年間にわたって経験したような弱さを前もって回避し、景気を支援するためだと、聴衆からの質問に回答した。

　住宅価格について、総裁は不幸にも、いまだに底が見えないと指摘した。

　住宅所有者への直接的な支援が必要であり、米ドルがこのところ上昇基調にあるため

　　　　　　今年早くに見られたような輸出による景気押し上げ効果

はあまりないだろうとも予想した。
　　　　

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