アルゼンチンとブラジルに挟まれた人口330万人のウルグアイは麻薬密売対策に掛かるコストの抑制を目指し世界で初めて国家として
　　　大麻の栽培と販売、使用
を合法化を決めた。
　
　また、同性愛婚を認める法も成立させている極左都市ゲリラ組織ツパマロス出身の
　　　ホセ・アルベルト・ムヒカ大統領（78）
は、使用合法化によって麻薬密売と闘うという南米での動きの先頭に立っている。米国 ではコロラドとワシントン両州で嗜好（しこう）品としての大麻販売と使用が昨年合法化された。医療目的での使用は20州で認められている。
　

　ウルグアイ上院は10日遅く、12時間にわたる審議を経て合法化法案を
　　　16対13
で可決した。
　
　これにより国が監督する市場が整備され、政府が価格を設定することになる。
　　
　
　なお、薬局は月に最大40グラムの大麻を
　　　登録した18歳以上のウルグアイ居住者
に販売できる。

　

　ウルグアイ紙パイスによれば、ムヒカ大統領は同国のテレビで10日
　　　少しの勇気と大胆さ
を持って、新しい道を探す必要があると語った。
　
　また、合法化が密売との闘いのコスト低減化につながることを期待していると説明した。
　
　ウルグアイ政府は密売阻止のため年8000万ドル（約82億円）を費やしており経費節減になる模様だ。
　
　

　ただ、近隣諸国はウルグアイの取り組みが国境を越えて影響を及ぼすことに神経をとがらせている。
　
　
　世論調査によれば、ウルグアイ国民もほぼ３分の２が政府の意図とは異なる結果が生じることを懸念しているという。
　
　
　ムヒカ大統領によれば、ブラジルの
　　　ルセフ大統領
は国土の広い同国では合法化による密売措置は機能しないと考えている。
　
　ブラジルは１１月、合法化への懸念表明のためウルグアイに代表団を送った。
　
　　　
　
　
ひとこと
　悪貨が良貨を駆逐するようにも見える。大麻の対策費を縮小させる部分だけを見れば合理的かもしれない。ただ、市場を独占する意図のもとに犯罪組織が安価に生産し密輸出すれば、大麻による影響で治安の悪化が強まるだろう。
　
　この影響に対する費用の方が大きくなり経済的なダメージが生じかねない。
　
　また、周辺国との関係も悪化するのは明らかということからアヘン巣窟が広がり多くの国民が廃人となった中国の歴史を見れば今後問題が広がりかねない。
　
　海外政府機関の権益の拡大や国際資本の進出を手助けすべく脈絡もない自由化や規制緩和は国力を低下させてきた日本の現状についても考えることが必要だろう。
　
　
　
　　　　　　　　　　
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