米国のオバマ大統領は大統領選挙に勝利したことを背景として
　　　有権者からの負託
だとして、所得が
　　　25万ドル（約2000万円）未満
の国民に対する
　　　減税措置を即時に延長
するよう呼び掛けた。

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　一方、富裕層には負担増加を求める必要があると続けた。

　大統領は昨年末下院議長との決裂で財政収支においては来年１月か
　　　6070億ドルの歳出削減と増税
が自動的に始まるシステム
　　　いわゆる「財政の崖」
の回避に向け、議会指導部をホワイトハウスに招き、交渉を開始する。

　オバマ大統領とベイナー下院議長は９日、それぞれ別に会見した。

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　現行の税率を維持する一方で、歳入増加のため富裕層向けの税優遇措置を限定することで合意する可能性が浮上した。

　ただ、このアプローチはいずれによっても明確に提案されてはいない。

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　オバマ大統領にとっては
　　　富裕層への増税要求
を可能にするものである。
　同時に、ベイナー議長にとっては、自らが
　　　「容認できない」とする税率引き上げ
を回避できる方策になる見込みだ。

　オバマ大統領が予算や財政赤字に関して公に発言したのは、６日の大統領選で再選を果たして以降ではこれが初めて。

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　大統領は選挙キャンペーン中に示した財政赤字削減に向けての
　　　「バランスの取れた」アプローチ
についてあらためて説明した。

　これには、富裕層に対する増税と歳出削減が含まれる。
　　
　
　
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ひとこと 　
　合意できるかどうかで米国経済の環境が大きく変化するだろう。
　
　
　　

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