中国では株式相場の低迷などから、利益を求めて個人向けの高利回り商品である
　　　「理財商品」
の拡大が続いている。
　
　代表的な商品である信託商品の2013年末の資産残高は
　　　10兆9100億元（約185兆円　前年末比＋46％）
と名目国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に達した。
　
　
　信託商品で調達した資金は、リスクの高い開発プロジェクトに投融資されることが多い。
　
　ただ、世界経済の回復基調が強まっているものの新興国の経済は米国の量的緩和縮小への懸念から動揺している。
　なかでも、中国政府では国内の地価高騰などへの対策としてインフレ抑制策が継続していることからデフォルト（債務不履行）への懸念が強まっており伸びは鈍りだしている。

　
　
　中国の政府系シンクタンクの
　　　中国社会科学院
は昨年10月、銀行の預貸業務を経由しない中国の
　　　影の銀行（シャドーバンキング）
の規模が12年末で20兆5000億元だったとの推計を発表した。
　
　
　信託商品の同年末の残高（７兆4700億元）から考えて、信託商品は中国の影の銀行の中核的存在とみられる。
　
　
　信託商品とは信託会社が個人から資金を預かり、企業や開発プロジェクトに投融資する仕組み。
　
　投融資先には、銀行からの借り入れが難しい民営の採炭会社や不動産開発会社などハイリスクハイリターンなものが多い。
　
　
　利回りは年７～10％前後と、短期金融市場や債券市場で運用するほかの理財商品と比べて高い。
　
　高利回りをうたい文句に急成長を続け、12年末には資産残高が保険を上回った。
　
　
　12日には山西省の採炭会社に投資していた商品が期日までに投資家に元利金を返済できず、支払いが遅れていることが明らかになった。
　
　また、同省の別の採炭会社に投資していた信託商品は、１月下旬に債務不履行をぎりぎりで回避ているという。
　
　

　中国信託業協会によると、満期返済時に何らかの問題が発生した信託商品が12年に約200億元あった。　
　
　これが13年は返済懸念を持った金融商品の金額が増えたものの、同協会の周小明専家理事によれば最終的にはいずれも解決にいたり、投資家に損失は発生しなかったというが、債務不履行への懸念は景気回復が父として進まない状況ではさらに強まっている。

　信託商品は大半が元本保証ではなく、投資家に損失が発生しても信託会社に法的責任はない。
　
　ただ、昨年夏、陝西省国際信託（陝西省）が投資先企業に代わって個人に信託商品の元利金を支払うなど、これまでは信託会社が損失を肩代わりするケースが見られ、市場の歪を作り出し、個人のモラルハザードとなりつつあるようだ。

　信託会社が会計上準備している賠償準備金と純資産の合計額は信託資産全体の約2.4％にすぎない。
　
　信託商品残高が急増する一方で、信託会社による損失負担能力は限られている　
　
　
　　
　　
ひとこと
　金融情報が正確であれ、不正確であれ、投資家は投資先を見極める必要があるだろう。
　
　騙し情報が多い中国の企業や政府の経済統計をストレートで信じるか、信じないかも個人の責任だ。
　　
　騙されて損をしても公で補償することは不要だ。
　ただ、騙したものは刑罰や罰金を加えられるが、騙された投資家とは別の次元の問題でしかない。
　　
　　
　
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