連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が発表した声明（30日）

　ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を

　　　　　　0.5ポイント引き下げて3.0％

に設定した。

　金融市場は依然としてかなりの圧迫を受けており、一部の企業や世帯への信用が引き締められている。
　これに加え、最新の情報には住宅収縮の深刻化と労働市場の軟化が示されている。

　委員会はこの先数四半期でインフレは落ち着くと予想しているが、物価動向を慎重に注視し続ける必要があるとみている。
　この日の措置はこれまでの措置と合わせ、景気が時間をかけて緩やかに成長するのを助け、経済活動へのリスク緩和に貢献するとしている。
　しかしながら、経済成長には下振れリスクが残っている。委員会は今後も、金融やその他の動向が景気見通しに与える影響を見極め、こうしたリスクに対処するために必要とあれば時宜を得た行動をとる意向だ。

　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、コーンＦＲＢ副議長、クロズナー理事、ミシュキン理事、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、スターン総裁、ウォーシュ理事が賛成した。
　また、フィッシャー総裁は据え置きを主張し、反対票を投じた。
　　

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