ニューヨーク・タイムズ（米紙　31 日）によると

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の過半数の債権者が債務削減案に合意したと事情に詳しい関係者を引用し報じた。

　債権者の50％強が

　　　　　272億ドル（約２兆6000億円）

の債務の削減案に合意し、ＧＭが６月１日に連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請する最後の障害がなくなった。

　債権者は新生ＧＭの株式の10％を取得するとともに

　　　　株式15％のワラント（株式購入権）

が与えられるという。

　ＧＭは６月１日に記者会見を開催する予定で、ニューヨークで破産法の適用を申請する見通し。

　経営再建後のＧＭは米国政府の管理下に置かれ、カナダ政府も株式を保有する可能性がある。
　また、全米自動車労組（ＵＡＷ）の医療基金が17.5％の株式を得る。（28日の監督当局への届出から算出）

　ＵＡＷはこれに加えて2.5％の株式を購入するためのワラントを取得する。

　なお、新生ＧＭの株主が当初、保有株式を売却することは認められないことが匿名の当局者より明らかになっており、新生ＧＭは６－18カ月間は株式が非公開となる予定と見られる。

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