米国のフォード駐シリア大使は
　　　身の安全に対する確度の高い脅威
を理由にシリア国外へ退避した。
　ダマスカスの米国大使館からマホニー首席公使は
　　　国営メディアの扇動
を根拠に警戒レベルを決定したと述べた。
　
　フォード大使がシリアへ戻る時期については
　　　安全性に関する現場の判断
次第だと述べた。
　
　これまで、シリアのアサド大統領は過去７カ月にわたり反政府デモの抑制に武力を行使しており、フォード大使は大統領を非難してきた。
　同大使は先月ダマスカスの反体制派の弁護士を訪問した際
　　　政府支持派の群衆
に襲撃され、群衆は大使が乗っていた車にコンクリート片を投げ鉄棒で襲いかかるなどした。
　フォード大使は今年１月にダマスカスに着任した。
　
　なお、レバノンのハリリ元首相暗殺にシリアが関与していたとの疑惑を受け、2005年２月にブッシュ前大統領が同国から大使を召還して以来、フォード大使の着任まで駐シリア大使不在が６年続いていた。
　
　今年に入り広がった北アフリカや中東各地の抗議運動でエジプトやチュニジアの長期独裁政権が崩壊している。
　シリアでも３月中旬以降、アサド大統領の統治に対する抗議運動が巻き起こった。
　
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ひとこと
　独裁政治による石油利権や武器等の販売でのメリットを享受してきた米国であるが、中東地域での権益の重軽により対応のスタンスを変化させている。
　もともと、米国の量的緩和政策が間接的に商品市場に資金が流れ込み、食料品価格の急騰を招いたのが影響し、途上国等での政府批判が強まったのが要因とも言われている。
　
　　　

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