中国の中央政府の反対で
　　　２都市が緩和方針
を取り下げたにもかかわらず地方政府は
　　　財源として頼る土地取引
を抑制している市場抑制策について
　　　規制緩和
を後押しする動きを強めている。
　
　安徽省蕪湖市と広東省仏山市は
　　　土地の販売
で少なくとも歳入の30％を賄っている。
　ただ、土地の価格と売却に悪影響を与えている一部規制措置を解除する計画を断念した。
　
　　　　
　それでも中国で儲けなければならない日本人へ （モバイル用）
　
　
　温家宝首相は、住宅価格を手頃な水準に抑えるため
　　　市場抑制策を解除することはない
と表明している。
　
　３月５日に開幕する
　　　中国全国人民代表大会
　　　　　　（全人代、国会に相当）
では中央と地方の対立が焦点となるかもしれない。
　
　捜房網が130都市を対象にまとめた調査によれば、昨年の土地販売額は
　　　１兆9000億元
　　　　　（約24兆円　前年比－13％）
となり、公共事業予算に影響を及ぼす恐れがあるようだ。

　　
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ひとこと
　地方政府の収入の道が法的に確保されていなければ、収益を得る道を探るのは当然の帰結だろう。
　
　

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