日本政府が財政資金で企業の資金繰りを支える、日本政策投資銀行による大企業や中堅企業向けの

　　　　危機対応融資

やコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取りの実績額が、昨年１２月から今年６月末までの累計で

　　　　約３兆８３００億円

約１万２８００件に達したことが明らかになった。

　景気底打ちを宣言し景気回復をアピールしているものの、危機対応融資は膨らみ続けており、業績不振の企業などを中心に資金繰りに対する不安が根強いことが明らかになっている。

　金融機関から信用不安に伴い融資を受けることが出来ない民間企業の公的制度への依存が強まっており、景気回復後の早期返済が課題になりそうだ

　危機対応業務の融資額は約１兆８３００億円で企業が資金繰りに利用するＣＰも約３５００億円を買い取っている。　

　特に６月は、日本航空への支援融資などが加わり、新規融資額は約３９００億円と、４月（約１４００億円）、５月（約２３００億円）に比べ大きく増えた。

　また、商工組合中央金庫は危機対応の枠組みを使い、中堅、中小企業向けに約８４００億円を融資している。
　国際協力銀行も海外関連案件などに約８１００億円を貸し付けた。

　なお、民間金融機関による中小企業向け融資の貸し倒れなどを保証する

　　　　　緊急保証制度

の承諾額は、６月末時点で１１兆８６５５億円（５９万６４６５件）となっており３月末に比べ約２兆６８００億円増えた。
　　　
　融資査定すら満足に出来ず、貸し倒れが予想される相手先への無秩序ともいえる融資などを考えれば日本の金融機関の調査機能が低いことをうかがわせる結果にも見える。
　　
　融資を継続しないということにより破綻時の被害を最小限にすることや損金等の整理を遅らせ企業体力が低下するまで経営させて破綻のタイミングを失わせるといった企業の延命措置ともなるつなぎ融資の悪い面も考えるべきではないだろうか。
　　
　企業倫理の劣化ははなはだしく、借りたものは必ず返させるといった厳格な対応が必要であり、米国のように違法行為を行った経営者を重罪犯として処罰するよう姿勢を見習うべきだ。
　　　
　　

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