豪政府は８日、国内経済のリセッション入り回避を目指し、一般家庭や年金受給者などに対する

　　　　　総額８７億豪ドル（約５３００億円）

規模の給付金支給を開始した。

　同給付金は、子ども１人当たり１０００豪ドル（約6．2万円）が合計２００万世帯に支給されるほか、年金受給者４００万人にも１０００豪ドル以上が支払われ、クリスマス商戦が本格化する向こう２週間で銀行口座に振り込まれる予定という。

　国内総生産（ＧＤＰ）の約０．９％に相当する規模の今回の給付金は、１０月１４日に発表された

　　　　　総額１０４億豪ドル

の景気対策の一部という。
　豪政府は世界的な景気後退による国内経済成長の鈍化や失業率上昇への対策を講じており、今回の給付金などを通じて消費をてこ入れする計画

　　

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