野田佳彦首相は２日に放送された
　　　ＴＢＳラジオの政府広報番組
で消費税増税に対する国民理解を得るため
　　　行政改革
もやらなければならないと述べ
　　　国会議員の定数削減
も不退転の決意でやる旨続けた。
　　・ アメリカが畏怖した日本: 真実の日米関係史
　　・ ふたつの荒野
　
　社会保障と税の一体改革について
　　　持続可能な国
にするためには
　　　安定財源を確保
しなければならないと消費税増税の必要性を強調した。
　
　　　　
　　
　　
　その上で国民に負担をお願いする以上
　　　政府だけのそろばん勘定
と思われてはいけない。
　国民の心に落とす説得をしなければいけない。
　その先頭に立っていきたい
と述べた。
　
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ひとこと
　財源確保は当然ながら必要だが、年金問題では将来への持ち越し等は行わないというが、そもそも社会インフラに回った資金を考えれば全てを「誤和算」にして始めて帳尻があうこととなる。
　
　社会インフラに回った資金等の利用料を現役世代や将来の世代に支払わせることは当然にも思うが、マスコミに扇動されたのか政治家の主張も年金の引き下げや消費税の導入など矛盾が多すぎる。
　　・ 持丸長者[戦後復興篇]―日本を動かした怪物たち
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　年金の支給も、所得が若い時に多い人や年配になって多くなる人など長い人生で変動があり、あるものから取り立てる志向が強いようだが、年金の支払い総額が同じであった場合に泣かず飛ばずで所得が少なく需給年齢に近づいた時に、所得が事業が成功した場合などを考えれば所得が需給年齢以降も高くなっていることを要因に減額措置が行われるとすれば、取られ損という感じにもなり不公平感が生じるのは常識だろう。
　こうした措置は止めるべきであり、就労意欲を殺ぎかねない。
　
　船頭ともいえる国会議員の数が米国と比較すれば対人口比ではあまりにも多い。地方行政でも議員の数は多すぎるようだ。
　
　議員報酬を減らして議員の数を確保するよりは議員の数を半減させ、議員定数を減らすことで付帯する経費等が大幅に削減される効果を考えれば、逆に儀い報酬は活動をしやすい様に倍増すればいい。
　そもそも、何もしないで議場や委員会室で居眠りを晒すような議員は要らない。
　
　　　　
　　
　
　行政改革も、事業仕分けを見ても明らかだが単に行政機構を破壊するのが目的のような行動が目立つだけで、マスコミ受けを狙っているだけだ。特に、米軍に対する「思いやり予算」、基地使用料など支出が法的に問題にも思うような予算に手をつけていない。
　日本の領土、領空、領海を維持するためには米軍ではな自国で守る防衛力を確保すべきであり、米軍に与えている権益を取り返して整備すべきだろう。
　
　沖縄などに駐留する米軍の多くは本隊が米国内に置かれたままであり、出先の保養施設といった代物で保養に来ているだけで、有事の場合における戦闘能力も低いのは明らかだ。
　　・ 経済危機は世界に何をもたらしたか
　　・ 日本近海に大鉱床が眠る ―海底熱水鉱床をめぐる資源争奪戦―
　
　米軍の権益を取り返した資金で、日本の領海にある海底資源の開発を進める動きをサポートするためにも、日本の領海を防衛する意味を含め
　　　　ミニッツ級の空母5隻程度
を含めた5艦隊程度整備することが必要となるが、これを米国が認めるか年次改革要望書（参考）や安保協議で提案してみればいい。そもそも日本を守るのは米国の権益を確保する意味からであり、権益がなくなれば守ることなど一切ないだろう。
　
　逆に考えれば、日本の再軍備化を阻止する動きをマスコミ等を駆使して排除する動きを画策するのはロッキード事件での田中角栄首相を追い落とした要因と同じだろう。
　現在の、行政改革の方向も日本の国力を殺ぐ活動のひとつとなっている。
　
　　　　
　　
　
　日本国民の資産約1600兆円を米国の経済の活性化等に
　　　ダダ同然ともいえる経費
で使いたいという目論見は、自動車産業の生産設備を貿易摩擦や円高対応で米国内に設置させた動きと連動しているようだ。
　国民目線という欺瞞のある基準を御旗に「何でもあり」の国民の増加は目に余るものであり、ワイマール政権時代のナチス等が生まれる直前に世情に似ている。
　　　
　米国のＷＡＳＰの尾を踏んだと同時に、セクハラ問題やリコール問題等（関連情報①、②、③）で懲罰的措置等の莫大な費用負担を科しあるいは和解金としての支払いなど企業活力を殺ぐ手法も多く見られ、マスコミを相互に利用したパッシングも突然高まりを見せる。
　
　無意識なのか日本のマスコミなども故意に取り上げ、情報が偏向して波及して行くなど全て米国寄りとなる利害の方向性を考えることも重要だろう。
　　・ テレビキャスターコメンテイターは本当に信用できるか
　　・ ドキュメンタリーは嘘をつく
　
　日本では単純に考えたほうが楽であり
　　　白黒を明確にする思考
を植えつけるマスコミの報道が多いが、曖昧さなど欧州の政治では多く見られる。
　米国でも多くの単純な思考を持つ国民以外の基幹となっている部分ではこうした
　　　工作活動が基準
だが、事前調査すらなく妥協を許さない姿勢ばかりが目立ち、場当たり的な発言を行い
　　　白黒を明確化させることに
よる弊害を意識しないまま、結論あり気の誘導報道へのアプローチをひたすら進むマスコミ報道の情報では記者の取材の限界と能力の低下を感じさせるだけだ。
　
　　
　　　

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