シャープは、調達する材料に内戦などの資金源となる
　　　紛争鉱石
が含まれていないことを徹底するよう供給企業に要請した。→ ranking　
　ワシントンの人権擁護団体「イナフ・プロジェクト」から人権侵害に関わるこうした鉱石をめぐり、自社製品に使用していないこと明確にしていないととして14日コンゴ民主共和国の武装勢力支援につながっていないことを証明する各社の取り組みについてテクノロジー企業21社のランク付けを発表した。
　
　同国では、こうした鉱石の違法取引が15年に及ぶ内戦の資金源になってきた。
　
　シャープは20日、電子メールで質問に答え
　　　人権
　　　労働基準分野を含む関連法
　　　社会規範
に沿うよう納入企業に要請していると説明した。→ ranking　

　シャープは「何も進展がない」と評された４社のうちの１社であるが、要請だけでは非難の矛先が鈍る可能性は低く、文書による提出や万一含まれていた場合の違約金等についての取り決めまでもとめない限りリストからの除外の可能性は低いかもしれない。
　ただ、これにより欧米での販売が後退するかは微妙であり何ともいえない。
　
　派遣やサービス残業等の問題を考えれば対応の遅れにつながるかもしれず、リスク管理の甘さが気になるところだ。

　コンゴ民主共和国はアフリカ最大のスズ鉱石産出国。金やタングステンのほか、ノート型パソコンや携帯電話に使われるコルタンなどの資源も有する。→ ranking　
　
　

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