米国大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の発表（28日）

　国内経済見通しの年央改訂版を発表し、2008年の経済成長率見通しを 1.6％、09年を2.2％に下方修正した。

　２月時点での国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは08年が2.7％、09年が３％だった。

　米国の次期政権は、景気低迷の影響で雇用市場がさらに悪化し失業率は
　　　08 年に平均5.3％、09年は同5.6％
　　　08年１－６月の失業率は平均5.1％
　　　６月は5.5％と、３年半ぶりの高水準だった５月と変わらず

と予想されており、失業率上昇とインフレ加速の二重の困難に直面することになりそうだ。

　米国経済は成長を続けているものの、住宅部門の急激な悪化と金融市場の混乱、エネルギー価格の高騰の影響でペースが落ちているとリポートで指摘した。
　最近の景気減速により、労働市場は改善する前に当分の間、芳しくない状況が続くだろうとしている。
　　　　　

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