米国の上下両院協議会は25 日、銀行の自己勘定取引の禁止やデリバティブ（金融派生商品）市場監視に関する金融規制改革法案の一本化で合意した。
　また、金融機関の破綻が市場を揺るがすような大手機関の整理の手続きやヘッジファンドの登録、格付け会社を相手取った訴訟を容易にする措置などでも合意している。
　
　この法案は大恐慌以来の大幅な改革で
　　　　　ウォール街への監視の枠組み
が根本から変わることになる。
　法案は
　　　　消費者保護とリスク抑制
　　　　市場に対する脅威発生の監視
　　　　規制当局の緊急権限強化
などにより大き過ぎてつぶせない機関の公的資金による救済といった事態を避けることが狙い。
　　　
　上下両院案の一本化作業には２週間を要した。
　この法案は今後、両院の本会議で採決される。
　議会指導部は来週に採決する方針で、７月４日までにオバマ大統領の署名を得て成立する見通し。

　
　両院議員らが25日朝に合意した法案の骨子　　

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