日本経済新聞朝刊（27日付）によると

　経営再建中のＤＲＡＭ専業メーカー

　　　　エルピーダメモリ

の官民金融支援が、３年間で2000億円規模に達する見込みだと報じた。
　同社の業績が悪化すれば額がさらに膨らむ可能性もあるという。

　支援は出資と融資の２本柱で政府が来週中にも改正産業活力再生法（産業再生法）に基づく公的資金注入の第１号として300億円程度の出資正式に認可し、日本政策投資銀行がエルピーダの優先株を取得し底値を支えると見られる。

　また、これとは別に官民ファンド産業革新機構も数百億円の出資を検討するとしている。

　融資に関しては、３メガバンクなど取引銀行団による

　　　　1000億円規模の協調融資

と、国際協力銀行による

　　　　200億－300億円程度の緊急融資

が実施される方向と報じている。

　なお、この取材源は明示していないしエルピーダは報道を受け当社から発表したものではないとのコメントを出している。　
　
　ただ、サブプライムローン問題の拡大以前からＩＴ業界の中での業界再編が続いており、経営状態は世界的なリセッションとは関係がない部分で既に起きていたこともあり事業の方向性が明確に示されたものとも言えず産業再生法に基づく公的資金注入対象となるかについては疑問が残る。
　　　　

[0回]