７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）がワシントンで10日に開催された。

　Ｇ７声明では行動計画で流動性対策、資本対策、預金保護といった必要なメニューで協調行動を強めていくことを示した。
　こうした行動により市場の不安心理を抑える一定の効果はあると期待できるものポジティブな驚きはとなる内容ではなく

　　　金融市場が好転に向かう基点

になる可能性は低いのではないだろうか。

　ブッシュ大統領がＧ７閉会後に、資本対策として公的資金による資本注入を実行すると言っていたものの、新しい動きではなく、民間・公的部門から資本注入を行うことを裏付けただけであり、これまで想定された流れの中にある動きで特に意外感はない。

　週明けの市場は、週末に米国銀行２行が破綻したことから、引き続き波乱の展開が続くとみている。
　Ｇ７効果は限定的になる可能性が高く、決め手が欠けている。

　金融機関の不良資産買い取りや株式買い取りといった資本増強が稼働し始めて効果が確認できるまで、乱高下が続くと考えられる。

　現在の金融市場はリスク回避が最大のテーマとなっており、国債といえども短期債を中心に買われる流れであり長期性を買う動きは少ない。
　　　

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