連合の古賀伸明会長は日本の報道各社のインタビューで
　　　消費税
について、
　　・　社会保障制度改革
　　・　税制改革
の骨格をきちんと示すことができれば、増税があっても受け入れなければならないと述べた。
　連合は従来、消費税率引き上げについては
　　　低所得者ほど負担感が増して逆進性が拡大する
と否定的だった
　
　税率引き上げを容認する考えを示した。
　
　古賀氏は福祉をきちんとするためには
　　　国民も負担するという合意形成
の努力を優先すべきだとも強調した。→ ranking
　（介護に関しても、民営化したことで逆に国民の負担が増加しただけであり、福祉サービスの提供と言う美名で、箱物がやたらに増加し、劣悪な労働条件で低賃金で働く者を増やしただけだ。そもそも、民間という利益優先の思考で参入しても、利用者が少ないのに供給側の事業体の数が多すぎるという問題の解決が先に必要だろう。）
　
　２０１１年度予算案で新規国債発行額が２年連続で税収を上回る状況を受け、軌道修正した。
　
　ただ、よくよく考えれば新規国債発行額が税収を上回っていく考えれば、バブル崩壊以降の経済悪化に伴う経済立て直しという名目で、日本政府および日本銀行が低金利政策等を維持したものの、バルブを広げた市場に流出した資金は国外に流出してしまい、安い融資金で本来利益を生むはずのものの殆ど全てが
　　　　海外進出した企業の現地工場等
　　　　欧米系の企業等の事業拡大
に使われて莫大な利益を日本を除く欧米各国に無償供与したのと同じで、こうした清算の目論見からか、リーマンショックで一気に借金棒引きのような行動を仕掛けられたに等しい。→ ranking
　
　日本政府や日銀、金融機関等を考えれば、欧米の圧力からか、海外融資や円高介入などにより保有した外貨・外債等が大きく目減りしたため、名目上の利益がなくなり大幅な赤字決算等を繰り返し、或いは、景気回復という名目で国債を発行し続けた結果、税収が大きく低下したという構図を無視した発言にも聞こえ、国民の合意など得られるわけがない。
　
　そもそも、米軍から購入する戦闘機でも、性能を大幅に低下させたうえで価格も本来の３から4倍のものを買わされている。実際、同一の機種で米軍とドッグファイトなどで戦闘を行えば全て打ち落とされることが明らかなものだともいわれている。
　
　毎年、米国に対し思いやり予算等や大使館の固定資産税や基地の使用料などを考えれば、莫大な片道切符の資金が支払われているということを棚上げにしている。
　軍事力から考えれば、現状でも日本を自力で守ることは可能であり、米国に支払われる、或いは、支払ってくれていない資金を軍備に回せば毎年空母1席と支援艦船等の費用が賄えるものであり、危機を作り出し、日本からお金を毟り取るようなことが続いていることにも注目すべきだが、事業仕分けでお茶を濁すだけで、与野党やマスコミなども追求すらできていない。→ ranking
　
　
　

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