米国のオバマ大統領は2013年度予算教書で、所得税の
　　　最高税率を39.6％
と、現行の35％から引き上げることを提案した。
　
　議会に提出された同予算教書によると、年間収入が
　　　25万ドル（約1900万円）以上の夫婦
　　　20万ドル以上の個人
が受け取る配当は通常の収入に組み込まれることになる。
　
　今回の提案は配当への課税を
　　　賃金収入よりも低く
するという従来の政策を転換することになる。
　
　配当の最高税率は39.6％、キャピタルゲインは20％と、それぞれ現行の15％から引き上げられる。
　この提案が実現すれば、現行の税率に比べて米国の税収入は
　　　今後10年間で2064億ドル増加
するという。
　
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ひとこと
　配当金等富裕層への課税強化が目に付く。
　配当金に回る企業の利益が大きい米国企業のことであり、日本で同様のことをすれば株式市場に参加する個人が更に少なくなるだろう。
　
　直接投資を行う個人を増加させるには企業への課税を強化するのが必要であり、利益配分ではなく営業利益配分して配当金を拡大させるような仕組みが必要だろう。
　配当金が収益課税された残りに更に課税されると言う矛盾があるのが問題だろう。
　　

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