国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会では、為替政策が主要な議題となっり、成長支援を通貨安に依存しているとの懸念を背景に、ガイトナー財務長官や周小川総裁（中国人民銀行）ら世界各国の指導者が通貨をめぐる摩擦緩和に向け話し合ったものの、世界経済にとってどの国の政策が最大の脅威かをめぐり意見が分かれ見解の相違を縮めることはできなかった。

　加盟国は通貨をめぐる緊張の緩和に向けて、ＩＭＦに役割を果たすよう求めた。→ ranking　　　
　
　ブラジルは、米国と中国の双方に批判の矛先を向け、中国は人民元が過小評価されていると指摘、米国も低金利が新興国への資本流入増加につながっていると批判された。
　
　各国の財務相および中央銀行総裁は、協力強化の方針で一致した。
　また、ＩＭＦに状況の検証を委ねることでは合意したものの、各国の政策の修正については具体案がほとんど示されなかった。
　次は数週間後に韓国で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）会議が焦点となる。→ ranking　
　
　　

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