米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は14日にサブプライムローン利用者の保護強化策について

　　　　　悪質な融資慣行

に歯止めをかける目的で、コストの高い住宅ローンの一部に関する違約金を禁止する方針についての表決を行う予定とのこと。

　こうしたローンは金融機関が繰り上げ返済への違約金を利用して借り手に借り換えをさせないようにし、返済能力を上回るローンから逃れられない状況に置くことで、消費者の借り換えを一段と困難にすることで、住宅を手放す借り手の増加により住宅市場の悪化についての歯止めが効かないともいわれる。

　繰り上げ返済の違約金禁止はサブプライム住宅ローン市場の混乱を踏まえたＦＲＢの幅広い対策の一環で、最初の４年間に固定金利が適用される住宅ローンが対象となる。
　別のタイプの高コストのローンで、借り手が最初の２年間に住宅ローンの完済を目指す場合に求められる手数料についても制限する見通しだ。