亀井静香金融・郵政問題担当相の発言（27日）

　　　要　件　　テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」に出演

　自ら打ち出した中小企業や個人向け融資の返済猶予について

　　　　元本だけでなく金利への適用も検討する考え

を示した。

　 金利の支払い猶予について

　　　　できることならそこまで免除した方がいい

と述べた。

　一方、金利の払える場合まで免除する必要はないとも指摘し、具体策は29日から大塚耕平副大臣が中心になって検討を始めると語った。

　民主党と連立を組む国民新党を代表して入閣した亀井氏は就任直後の会見で、融資返済を３年程度猶予する法案を今秋の臨時国会に提出する方針を表明したものの、平野博文官房長官が24日、具体化に向け慎重な検討を促したほか、全国銀行協会の永易克典会長も警戒感を示している。

　亀井氏は閣内などからの慎重論について、返済猶予は社民党も含めた

　　　　連立３党の政策合意

と強調し、金利の扱いなどさまざまな問題については

　　　　後からよく協議して実態に合う形でやりましょうという形になっている

と述べた。
　　　
　徳政令的な法案では金融関連分野のみ負担を与えるものであり、猶予期間後に逆に負担が増加しインフレが加速するような事態になれば、事業拡大を先の見込みが外れたものが特を得て、事業を慎重に進めた者が馬鹿を見る不公平な状況を作ることともなり問題が大きい。
　
　金融機関などが貸さない親切というものがあってもいいように思う。貸すことにより事業を延命させたとしても借金が増え、返済金が増加することとなり負債が少ない時点で清算させるチャンスを奪うことともなりかねない。
　　

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