共同通信によると、日本プラストは、日産自動車やホンダにハンドルやエアバッグを供給している中国広東省の工場で17日から賃上げ要求ストが起きていることを明らかにしたと18日報じた。
　
　中国では外国の企業への波状ストによる賃金上昇等の要求が続いており、狙い撃ちの状態となっている。
　特に日系企業への要求は国外では弱腰の日本の経営者の姿勢が大きく影響しており、地政学的なリスクをほとんど考えていない結果が出てきた感じだ。
　設備や製造技術等をほとんど無料で引き渡して逃げ帰るのがオチかもしれない。
　
　そもそも日本国内での賃金が高いといって海外に出た企業の姿勢そのものがこうした事態に遭遇すれば
恫喝的に本社を海外に移すとして日本政府にマスコミを活用して無理難題を要求してきたように中国で振舞うことが出来るか？
　法人税はもっと上げれば、税金で取られるぐらいなら優秀な人材の確保に使うようになることで技術の発展が可能となるという逆説的な見方もあるのだが。
　
　所詮、井の中の蛙でしかないのでは？？
　　　
　
　

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