金融庁は28日、保険会社の健全性指標である

　　　ソルベンシー・マージン（保険金支払い余力）比率

の算定を厳格化する見直し案を公表した。
　これを単純適用するとソルベン率は主要生命保険会社で半減、主要損害保険会社で

　　　30％減少

するため、各社は追加の資本調達やリスクの削減など事情に応じ早めの対応が必要になると見られる。

　昨秋以降の金融危機や大和生命破たんを受けたもので、大半の保険会社で同比率が大幅に低下する見通し。

　金融庁では同比率の引き上げにつながる追加資本増強などを促す。　　

　草案修正などを経て、2012年３月期決算から導入する予定となっており、見直し案では、責任準備金のうち最低基準を上回る部分は無制限に資本算入できるルールを改め資本性の劣る劣後債などは中核的支払い余力（コア・マージン）の範囲内に制限するとしている。

　ヘッジ取引は実効性が証明されているもののみリスク削減効果を認めるなど機械的なリスク計算を改める。　
　
　　

　

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