米国の２月の雇用統計では雇用が大幅に増加し、失業率は8.3％で変わらずとなった。
　大統領予備選挙が続くなかで、昨年末以来、経済統計では雇用関連が堅調に回復しており
　　　景気の改善
を浮き彫りになってきていることから、再選を目指すオバマ大統領にとって支援材料となるだろう。
　
　労働省が９日に発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比＋22万7000人の増加となった。
　　
　事前のエコノミストの予想値は21万人増だった。
　
　また、家計調査に基づく失業率は前月から横ばいとなった。
　
　昨年８月に9.1％だった失業率は、前月まで５カ月連続で低下していた。
　
　
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ひとこと
　 雇用の回復は強く有権者の意識に残るだろう。このまま、景気が回復する可能性は高く、貿易収支も擦り寄る日本の現政権に対する圧力が効きやすい環境にあり、高値で原油や天然ガスを買わせることが可能だ。
　交渉術を知らない政治家が感情で国民を揺さぶるような手法では海外の政治家と渡り合えることは不可能だ。
　日本のメディアも偏向報道を繰り返し欧米への利益誘導を目論み掌の上でバカ踊りを繰り返し報道する姿は見苦しい限りだ。
　　　　
　　　

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