|
2025/05/01 19:20
|
|
米暗号資産（仮想通貨）運用会社 また、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンから チャールズ・マクレラン氏 をアソシエートポートフォリオマネジャーとして採用し、アムンディ出身の クラウディア・ベランゾリ氏 をアソシエートカウンセルとして採用したと明らかにした。 同社によれば、米国で８人、欧州で２人を新規採用し、従業員数は105人に拡大した。 同社が運用する顧客資産は90億ドル（約１兆3000億円）余りだ。 米ブロックチェーン協会のデータによると、暗号資産関連の仕事は米大統領選後から増加している。 同協会の求人プラットフォームに現在掲載されている求人件数は2000件超と、2022年末以来の高水準となっている。 同協会は求人増について、トランプ政権の 暗号資産重視の姿勢 や、米国内での「市場の信頼感向上」などが要因だと説明している。
PR |
CATEGORY [ |
2025/04/29 06:57
|
|
民間最大の国債投資家である 生命保険会社 は日本国債の購入に慎重な姿勢を続けており、金利がさらに上昇する可能性がある。 2025年度の資産運用計画を公表した生保10社のうち、 円債残高の積み増し を表明したのは大手では 住友生命保険 だけで、あとは中堅の４社という。 他の大手は保有する低利回り債との入れ替えを目的とした購入が中心で、日本生命保険、明治安田生命保険、かんぽ生命保険は残高を削減、第一生命保険は横ばいにする。 最大の国債保有者である日銀は、金融政策正常化の一環として月間の国債買い入れ額を毎四半期4000億円程度ずつ減らしている。 日銀に代わる買い手として最有力候補の生保は、 ソルベンシー規制（ＥＳＲ）対応の買い が一巡し、純粋な投資家として相場に対峙している。 日銀の利上げ継続による金利先高観から生保は24年度に待ちの状態を続けた。 日銀と日本証券業協会のデータを分析したブルームバーグの推計によると、金利が上昇基調にあった１－３月は売り手に転じ、国債保有を１兆3500億円削減した。 削減額は過去３番目の大きさだ。 新年度は住友生命が数千億規模で超長期債を積み増すほか、Ｔ＆Ｄホールディングス傘下の太陽生命保険と大同生命保険が外国債券と内外株式を売却して円債を3000億円規模で積み増す方針で、利回りの高さを評価する動きが出始めている。 財政への懸念も 不安定な値動き の要因となっている。 ドイツのように日本もトランプ米政権から 防衛費拡大 を求められるとの観測が出ている。 政府は25日、米関税政策を受けた 緊急対応パッケージ を決定した。 米国との協議、企業や国民生活への影響を注視し「躊躇なく追加的に必要な対応を行う」とした。
|
|
2025/04/28 06:43
|
|
米サンフランシスコ地区連銀の デーリー総裁 は18日、カリフォルニア大学バークレー校での講演で「インフレに対するリスクは１年前よりも高まっている。そのため、想定していたよりも長く金融政策を引き締めた状態で維持しなければならない可能性がある」と指摘した。 「しかし、それが永遠の引き締めを意味するわけではない。最終的にはインフレは低下していくからだ」と続け、インフレのリスクによって政策金利は従来想定よりも長く据え置かれる可能性があるとの見解を示した。 ただ、年内に利下げが行われる可能性は依然残されていると述べた。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者による３月の経済予測で示された「0.25ポイントの利下げを年内２回実施」という予測はなお適切だと考えているとし、インフレが低下した場合には「経済を過度に引き締めないよう段階的な利下げを実施する必要がある」と述べた。 それでも、政策金利の調整を「焦る必要はない」と強調。「政策金利を時間をかけて調整する可能性は考えられるが、急ぐ必要はない。われわれには十分な時間があり、この状況を少し様子見する余裕がある」と続けた。
|
|
2025/04/26 20:13
|
|
中国の貿易を巡る米国との 緊張激化の影響 から中国経済を守る狙いから 李強首相 が18日に主宰した国務院の会合で政府当局者に対し、 株式市場の安定化 不動産市場の活発化 への取り組みを強化するよう指示したとの内容について、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。 李首相はまた、外部環境が複雑、困難な状況下で 逆周期（カウンターシクリカル）措置 を強めるよう主張したうえ、消費を促進しながら、雇用と貿易の安定化を優先するための取り組みも求めた。 中国は月内に共産党中央政治局会議を開催し、経済政策について議論する予定で、市場関係者がその内容に注目している。
|
|
2025/04/25 07:22
|
|
米国はロシアに対し、ウクライナが 独自の軍隊と防衛産業を持つ権利 を認めるよう求める方針だと、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。 同関係者によると、ウィトコフ米特使がロシアのプーチン大統領と予定している次回の会談で、この問題を和平合意の一環として提起する見通し。 十分な装備と人員を持つ軍隊の保有をウクライナに認めるのはプーチン氏にとって、戦争の主要な目的の一つである「ウクライナの非軍事化」を放棄することを意味する。 これは戦争が４年目に入った中で、トランプ政権がウクライナだけでなくロシア側からも一定の譲歩を引き出そうとしている姿勢の表れだ。 これまでのところ、米国の提案はロシア寄りだとの批判が出ており、特にトランプ政権がウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念するよう主張している点などが問題視されている。 トランプ政権はロシアに対し、ザポリージャ原発をウクライナに返還することも求めている。 この関係者によれば、同原発は米国の管理下に置かれ、両国にエネルギーを供給する役割を担うことになる。 ただ、計画の詳細はまだ確定しておらず、変更される可能性もある段階にあるという。
|
|
2025/04/24 03:08
|
|
新興市場国の現地通貨建て債券が、ドル建ての新興国債券をアウトパフォームするとの見方が強まっている。 原油価格下落に伴う インフレ圧力の緩和 に加え、国際貿易を巡る混乱で新興市場国における 利下げ観測 が強まっていることが追い風となっており、 現地通貨建て債 は今年に入り、2022年以来、最も好調なスタートを切った。 こうした半面、トランプ米大統領による 関税を巡る発言 が米ドルの重しとなり、ドル建て債は精彩を欠いている。 ブルームバーグの指数によれば、新興市場国の現地通貨建て債券は年初来で3.2％のリターンを記録しており、ドル建て債の0.7％を大きく上回っている。 この結果、リスクが高いとされる現地通貨建て債券の利回りが、通常は安全資産とされるドル建て債よりも低い水準で取引される異例の状況に陥っている。 現地通貨建て債指数の平均利回りは4.03％まで低下し、ドル建て新興国債指数の7.1％、米国債指数の4.12％を下回っている。 足元で現地通貨建て債の大きな追い風となっているのが、新興国の中銀が金融緩和に動くとの観測やトランプ大統領の上乗せ関税発表に伴う世界的な混乱が背景にある。 ブルームバーグのデータによると、18の新興市場国を対象とした１年物金利スワップの指数は４月だけで約15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。 月間では昨年９月以来の大幅な下げとなる見通しだ。 また、ドルの先行きに対する懸念の高まりから、ドル建て債の発行を控える動きも出てきた。 ブルームバーグの集計によると、中国を除く新興市場国によるドル建て債券の発行額は月初来で前年同期比36％減の51億ドル（約7200億円）にとどまっている。
|
|
2025/04/23 08:00
|
|
トランプ政権は、米国内の港に停泊する 中国籍の船舶に入港料を課す提案 をまとめた。 これが実現すれば、世界の海上輸送ルートに大きな混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れが高くなる 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。 提案に先立ち、中国の 造船業 が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。 この調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。 ただ、中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。 米通商法301条に基づき、 入港料の発効は６カ月後 になる。これが第１段階に当たる。 中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。 中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。 入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。 ただ、同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にあるが、そもそも、米軍の艦船の修理に置いても契約通りに引き渡しができないなど不手際が多く、米海軍の軍事作戦にも大きな影響がすでに出てきている。 なお、海運会社では、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除されるという。 中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。 トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。 ただ、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。 ３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が増えている。 輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。 外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。 提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。 180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。
|
|
忍者ブログ [PR] |
