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2025/05/06 08:36
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トランプ氏は中国からの輸入に145％の関税を課した。 これを受けて中国は米輸入に125％の税率で報復した。 欧米金融市場はこれに動揺し、製造機器の価格が跳ね上がると身構えている。 また米消費者が依存する安価な衣類や玩具など、財の価格上昇も警戒されている。 トランプ氏は最近の中国経済指標に言及。４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は2023年以来の深刻な活動縮小を示した。 新規輸出受注は22年12月以来の低水準となり、低下幅も同年４月以来の大きさとなった。 22年４月は上海市が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に入っていた時期だ。 トランプ氏は中国から最近出されたコメントを「前向き」と評価しつつ、両国の合意はいかなるものでも「公正」でなくてはならないとあらためて主張した。 中国商務省は２日、米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表した。 報道官は「米国は最近、中国との協議開始を期待し、関係各方面を通じて中国側にメッセージを伝えてきている」とし、「中国はこの点を評価中だ」と説明した。 ２日の米国株式市場は、中国の声明と堅調な米雇用統計を好感して上昇して始まった。
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2025/05/06 03:56
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ピーター・ナバロ大統領上級顧問が主導する経済政策を受け入れたトランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 らだ、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。 トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁したが、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの認識が広がっているとの指摘が上がっている。 トランプ氏が関税政策を通じて、世界経済の再構築を図る取り組みを強化していることが背景にあるためだ。 米経済の健全度を測る上で、２日には４月の雇用統計が発表されたが数値の悪化が続いている。
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2025/05/05 09:26
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イースター（復活祭）明けとなった先週の米新規失業保険申請件数（４月26日終了週）は前週比１万8000件増の24万1000件と増加し、２月以来の高水準となった。 また、ニューヨーク州では公立学校の春休みと重なった。 新規失業保険申請件数はエコノミストの予想値は22万3000件だった。 失業保険の継続受給者数（４月19日終了週）は2021年以来の高水準で191万6000人に増加した。 エコノミスト予想（186万5000人）を上回る水準だ。 前週は183万3000人（速報値184万1000人）に修正された。 季節調整前のベースでは、先週の新規失業保険申請件数は約１万2900件増加した。 ニューヨーク州では１万5500件余り増えた。 ニューヨーク市では、バス運転手や清掃員といった一部の学校職員について、冬休みと春休みの期間中に失業保険を申請することが認められている。 これが、同州における申請件数の大幅増の一因となった可能性がある。 ただ、新規申請件数は週ごとの変動が大きく、特に祝日や学校の休暇などの時期にはばらつきやすい傾向がある。 これまでのところ、経済の先行きに不透明感が広がる中でも申請件数は抑えられていた。 ただ申請件数の増加が今後も続いた場合、現時点で堅調とみられている労働市場に軟化の兆しが出てきたことを示唆する動きのひとつだ。 なお、週ごとの変動をならした新規申請の４週移動平均は、22万6000件に増加した。 ただ、この申請件数には失職した連邦政府職員による申請分が含まれていない。 この数字は１日中に更新される。
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2025/05/05 06:39
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中国国営新華社通信は４日 習近平国家主席 が７－10日にロシアを公式訪問し、モスクワでの 第２次世界大戦の戦勝80周年記念式典 に出席すると報じた。 中国外務省は声明で、習主席とロシアのプーチン大統領が信頼・協力関係を強化するため、国際・地域問題を議論すると発表した。 中国とロシアは 一方的な行動と威圧 に反対し、経済のグローバル化を推進するとしている。 ロシア大統領府（クレムリン）の声明によれば、両国は政府間文書などに調印する。 ひとこと ウクライナへの軍事侵攻や無差別爆撃など一方的な軍事行動などを棚の上においての中露主張には違和感がある。
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2025/05/04 09:19
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米企業大手のアマゾン・ドット・コムが示した４－６月（第２四半期）の営業利益見通しは市場予想を下回った。 トランプ関税や貿易など多くの要因によって消費者が支出を抑制する可能性を示した。 １日の発表資料によると、４－６月期の営業利益は 130億－175億ドル（約１兆8900億－２兆3900億円） の見通しで、市場予想平均は３割大きい178億ドルだった。 売上高は1590億－1640億ドルを見込む。市場予想は1614億ドルだった。 この発表を受け、同社の株価は引け後の時間外取引で一時約４％下げた。 もともと、中国から多くの商品を調達する小売り事業にトランプ米大統領の関税が与える影響を米金融市場が見極めようとする中、アマゾンの株価は今年、すでに約13％下げている。 １－３月（第１四半期）業績はアナリスト予想とおおむね一致したが、同社が向こう数カ月の成長鈍化に身構えていることは明らかな数値だ。 アマゾンでは予測公表に際し、前期には言及がなかった関税に関する文言を追加した。 同社は発表資料で、業績が「関税や貿易政策」に加え、為替変動、リセッション（景気後退）への警戒感など「多くの要因から大きな影響を受ける」恐れがあると指摘した。 同社が２月上旬に公表した１－３月期見通しでは、関税に関する言及がなかった。 こうした一方で、クラウドサービス部門 アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ） は１－３月期売上高が17％増の293億ドルで、アナリスト予想並みだった。 ただ同部門として１年ぶりの低い伸びにとどまった。 同社全体の１－３月期売上高は前年同期比９％増の1557億ドルだった。 アナリスト予想平均は1552億ドルだった。 営業利益は184億ドル、市場予想は175億ドル。
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2025/05/03 20:06
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トランプ大統領は１日、イラン産石油や石油製品を購入する国や企業に対し 直ちに二次的制裁 を科すと表明した。 イランとの核協議が停滞する中で圧力を強めた動きだ。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「イラン産石油もしくは石油化学製品を購入する国や個人は、その量にかかわらず、直ちに二次的な制裁の対象になる。いかなる手段や形式であっても米国とビジネスを行うことは許されない」と投稿した。 この措置はイランの主要な歳入源である石油輸出を標的とし、 イランの核兵器保有阻止 を掲げるトランプ政権の「最大限の圧力」戦略をエスカレートさせる動きだ。 前日には、イラン産原油の取引に関与したとされる７団体が新たに制裁対象とされていた。 イラン産原油の二大輸入国は中国とインドであり、この制裁が実施されれば、既に貿易戦争の渦中にある中国との関係がさらに悪化する可能性が高い。 また、中東における米国の重要なパートナーである アラブ首長国連邦（ＵＡＥ） もイランの石油製品を輸入しており、制裁の対象になる可能性があり、中東の経済の中心地でもあるドバイはドバイ空港が湾岸諸国間は勿論、アジア、欧米及びアフリカ諸国を結ぶ航空便の湾岸最大の中継地を誇っており、金融産業の拠点でもあることから影響が強く出てきそうだ。 トランプ氏のこの発表を受け、ニューヨーク原油先物相場は一時1.6％上昇し、1バレル＝59.12ドルとなった。
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2025/05/02 19:36
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カナダのカーニー首相は４月28日遅く収録された英ＢＢＣとのインタビューで、トランプ米大統領が表明している領土拡大の野心について、「決して実現しない」と断言した。 カーニー氏はトランプ氏について、「彼は領土的な発想を持っている。しかしカナダに対して実現することは絶対にない。またパナマであれグリーンランドであれ、いかなる国であろうと決して実現しないだろう」と語った。 同氏率いる与党・自由党は28日の総選挙で最多議席を獲得した。 カナダは米国の51番目の州になるべきだとするトランプ氏の発言や関税政策への反発が、対米強硬姿勢を取るカーニー氏への追い風となった。 カーニー氏は米国との 新たな経済・安全保障協定 の協議開始に向け準備を進める中で「大統領の望んでいることと、予想していることの違いを踏まえる」と発言した。 「これまでとは全く異なる協定になるだろう。われわれの条件でパートナーシップを築く。ウィンウィンの関係は可能だが、相手の条件ではなくこちらの条件で実現する」と述べた。 一方、トランプ氏は30日、カーニー氏が向こう１週間以内にホワイトハウスを訪れる予定だと記者団に明らかにした。 「われわれは素晴らしい関係を築けると思う。彼から昨日電話があり、『取引をしよう』と言ってきた」と述べた上で、カーニー氏を「非常に感じの良い紳士」だと評した。 この発言を受けてカナダ・ドルは上昇した。
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