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2025/05/09 08:38
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この事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れ出している。 ＢＰの株価や原油価格がさらに下落するのを見極めた上で正式な買収提案に踏み切るかどうかを判断する方針という。 シェルの広報担当者は「これまで繰り返し述べてきたように、業績や規律、業務の簡素化に集中し続けることでシェルの企業価値を高めるよう力を注いでいる」と電子メールで説明した。 ＢＰの担当者はコメントを控えたという。 かつて両社は規模やグローバルな影響力がほぼ同等のライバル関係にあったが、ここ数年はそれぞれ異なる道を歩んできている。 ＢＰは長期的な業績不振に苦しんでおり、アクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントはＢＰの株式５％を保有していると公表し、同社に対しより抜本的な対策を講じるよう圧力を強めている。
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2025/05/08 09:45
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ベッセント米財務長官は５日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで開催されたミルケン研究所グローバルコンファレンスで講演し、 トランプ大統領の貿易、税制、規制緩和の政策 は「いずれも同じ目標に向かっている。 世界資本の受け皿としての米国の地位を確固たるものにすることだ」と語り、先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言で、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと主張した。 また、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると続けた。 先月にはトランプ氏が主要貿易相手国への 大幅な上乗せ関税 を発表したことを受け、米国株が売られ、 ドル建て資産 の国際的な魅力に対する懸念が顕在化していた。 通常の動きとは異なり、米国債も急落し、これまでのような「安全資産」としての役割を果たすことができなくなり、ドルも下落した。 ベッセント氏は、トランプ氏の政策は米国への長期的な投資を推進する「エンジンの相互に連動した部品だ」と説明した。 また、貿易政策の目的は「米国の労働者と企業にとって公平な競争環境を整えること」だと改めて強調した。
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2025/05/08 08:37
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トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を解任する計画を否定した。 トランプ氏はこれまで、利下げペースへの不満からパウエル氏批判を繰り返しているが、トランプ関税に経済市場が動揺し、インフレが加速し、米国民の支持も低下傾向が強まっていることが背景にある。 ４日に放映されたＮＢＣのインタビューで、トランプ大統領は「そんなことをする必要があるだろうか」と質問に切り返し、「もう少し待てば別の人物に交代させることが可能だ」と述べた。 トランプ氏は４月30日、自身の 関税政策に対する批判 が強まる中、あらためてパウエル議長への批判を展開した。 パウエル氏の議長としての任期は2026年５月に終了する。 ＦＲＢは６日と７日にワシントンで、定例の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。 エコノミストの間では政策金利据え置きの予想が大勢を占めている。 リセッション（景気後退）懸念が広がるものの、４月の雇用統計では非農業部門雇用者数が17万7000人増加し、予想を上回った。 ＦＯＭＣが予想通り利下げを見送った場合、パウエル氏への圧力は一層強まると考えられ、打算的な発言の類だ。 なお、同氏は2018年、トランプ大統領によってＦＲＢ議長に任命された。 ＮＢＣのトランプ氏インタビューは２日に収録された。 同氏はこの中でパウエル議長が利下げを望まないのは「私のことが気に入らないからだ。私は彼のことをまったくの堅物だと考えているから、彼は単に私のことが好きではない」と語った。 ブルームバーグの報道によれば ベッセント財務長官 ら側近は、 パウエル議長解任の計画 をはっきり否定して市場の不安を和らげるよう、非公式にトランプ氏に促した。 トランプ氏はまた、 不法移民を国外に一斉排除する方針 を擁護し続けており、排除前に適正な手続きを踏むよう命じた司法の判断に不満を表明した。 憲法に従う必要性を問われて、トランプ氏は「それはどうだろう」と返した。 「もう一度言っておかなくてはならないようだが、私には優秀な弁護士がついている。彼らが最高裁の判断に従うことは明らかだ」と続けた。 トランプ氏は関税政策も擁護し、企業が生産施設を米国に移転し始めていると述べた。 また、関税を恒久化する可能性も否定しなかった。 「そんなことはしない。関税がいずれ撤廃されると企業が考えたら、米国に施設を移さないだろう」と説明した。 インタビューでは大統領３期目を目指した出馬を検討しているのかと問われた。 合衆国憲法は同一人物が３度以上、大統領に選出されるのを禁じている。 トランプ氏は３月30日のＮＢＣインタビューで「多くの人がそれを望んでいる」と言いながらも、その決断を下すのはまだ早いと述べていた。 なお、トランプ政治が独裁を目論む動きを示しており、米国の建国の精神に反する主張が多く見られ強い反発が出てきており、今回のインタビューではその可能性を否定するような姿勢を見せた。 トランプ氏は「それは私が考えていることではない」と発言するも、発言による反発批判を回避するため岩盤支持層からの支援を広げようと躍起のようだ。 バンス副大統領とルビオ国務長官を後継者候補に挙げ、「素晴らしい４年間を経て、誰かに手渡したい。偉大な共和党員に未来を託すのが理想だ」と続けた。
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2025/05/07 01:20
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米アマゾン・ドット・コムは、2026年末までに米国の地方部で数十カ所の倉庫を新設する計画を公表した。 配送における他社依存を減らし、自前の物流網を強化するという。 同社によると、20年に始まった地方の配送網構築の一環で、約210カ所の配送拠点を稼働させる予定と明かした。 ただ、広報担当のアレクサ・クラーク氏は、23年末時点で約70カ所が稼働していたとしたが、現在の拠点数は明らかにしなかった。 この取り組みについて、アマゾンは26年末までに総額40億ドル（約5700億円）を投資することになると説明している。 一方、米経済の立て直しや雇用回復を掲げるトランプ米大統領が１月に就任して以降、各業界の企業に米国への投資計画の公表を求める圧力が強まっている。 アップルやエヌビディアなどの大手テクノロジー企業は、数千億ドル規模の米投資計画を発表した。
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2025/05/06 09:53
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４月の米製造業活動は0.3ポイント低下の48.7と縮小し、指数は５カ月ぶりの低水準となった。 なお、事前調査のエコノミスト予想値は47.9だった。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した。低水準の受注残と関税の影響が重なり、2020年以来で最も深刻な生産縮小を引き起こした。 生産指数は４ポイント余り下げて44。仕入れ価格指数はわずかに上昇した。 今回のデータは、米製造業が勢いを欠いている現状を浮き彫りにしている。 トランプ関税や通商政策の不透明感が製造業の活動拡大を妨げている。 需要の低迷を反映し、新規受注は３カ月連続で縮小圏にとどまり、受注残はより速いペースで縮小した。 業種別では11業種が拡大し、アパレルや石油、プラスチック・ゴムが主導した。 一方、６業種が縮小した。 また、関税前の「駆け込み輸入」の効果が終わりに近づいている兆候も示した。 輸入指数は2023年末以来の急速な低下となった。 需要の鈍化に加えて、生産者はコスト上昇にも直面している。 エネルギー価格が下がっているにもかかわらず、仕入れ価格指数は2022年６月以来の高水準に達した。 弱い受注や生産の鈍化、受注残の減少が続く中、製造業の雇用も３カ月連続で縮小した。 一方、生産者は在庫を抑制しており、在庫指数は50.8に低下した。
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2025/05/06 08:40
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ホワイトハウスの大統領補佐官（国家安全保障担当）を先週解任された マイケル・ウォルツ氏 が使用していたとみられるメッセージアプリ「テレメッセージ」は、 ハッカーに技術を悪用された疑い で調査を実施している。 ウォルツ氏は３月、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を攻撃する詳細な計画について議論する米政府高官のグループチャットに、米誌アトランティックの ジェフリー・ゴールドバーグ編集長 を追加したため、この問題が引き起こした騒動の一因となってしまったため責任追求の直撃回避のため、トランプ米大統領は先週、ウォルツ氏の解任を決定、同氏を国連大使候補に指名したとみられている。 ウォルツ氏は今回、テレメッセージを使用して他の政権高官とやりとりしているところを、ロイターのカメラマンに先週撮影された発覚した。 テレメッセージの公報担当者は５日、調査の開始とアプリの一時サービス停止を文書で発表した。 オレゴン州ポートランドに本社を置くソフトウエア会社 スマーシュ が運営するテレメッセージは、シグナルやワッツアップ、テレグラムなど暗号化アプリのメッセージをアーカイブ化する機能を有する。 テレメッセージの広報担当者は「当社はハッキング検知後、即座に行動し、被害の拡大を防ぎ、外部のサイバーセキュリティー企業と協力して調査を進めている」と説明していた。 ただ、「念のためにテレメッセージのサービスを全面的に一時停止した。スマーシュが提供する他のプロダクトやサービスは通常通り稼働している」と続けた。
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2025/05/06 08:36
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トランプ氏は中国からの輸入に145％の関税を課した。 これを受けて中国は米輸入に125％の税率で報復した。 欧米金融市場はこれに動揺し、製造機器の価格が跳ね上がると身構えている。 また米消費者が依存する安価な衣類や玩具など、財の価格上昇も警戒されている。 トランプ氏は最近の中国経済指標に言及。４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は2023年以来の深刻な活動縮小を示した。 新規輸出受注は22年12月以来の低水準となり、低下幅も同年４月以来の大きさとなった。 22年４月は上海市が新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）に入っていた時期だ。 トランプ氏は中国から最近出されたコメントを「前向き」と評価しつつ、両国の合意はいかなるものでも「公正」でなくてはならないとあらためて主張した。 中国商務省は２日、米国との通商協議の可能性を現在検討しているとの報道官談話を発表した。 報道官は「米国は最近、中国との協議開始を期待し、関係各方面を通じて中国側にメッセージを伝えてきている」とし、「中国はこの点を評価中だ」と説明した。 ２日の米国株式市場は、中国の声明と堅調な米雇用統計を好感して上昇して始まった。
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