台湾立法院（国会）は13日、原子力発電所の再稼働を事実上可能にする、原子力発電法案を改正した。

　エネルギー需要の増加と地政学的緊張の高まりを背景に、台湾はエネルギー政策を転換しようとしている。

　台湾立法院の韓国瑜院長（議長）によると、原子力発電所の稼働上限はこれまで40年だったが、改正法により最大20年間ずつライセンスの更新・延長が認められる。
　改正案では、事業者がライセンスの有効期限前または後に更新申請を行うことも認めている。

　台湾にとって、エネルギー安全保障は重大な課題である。
　これまで台湾は原発の段階的廃止を目指してきたが、主力の半導体産業による電力需要や、化石燃料の輸入依存という課題に直面している。
　さらに、中国政府からの圧力が高まり、テクノロジー産業の電力需要が急増する中、懸念はより強まっている。

　改正法案は、台湾で現在稼働中の最後の原子炉が17日に停止する直前に提出された。
　ただ、この改正法は、原子炉の停止を回避するものではない。
　13日の法案可決は、世界的な原子力エネルギー再評価の潮流に、台湾も追随する可能性を示唆している。
　原子力発電は、世界の需要に対応できる、効果的で低炭素な方策として、このところ再び注目されている。

　台湾が原子力発電所の再稼働を進めれば、
　　　輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）
への依存度の大幅な低下につながる可能性がある。
　ＬＮＧは海路で輸送されるため、中国との緊張が高まり、
　　　海上封鎖
が発生した場合のリスクが大きい。

　なお、人工知能（ＡＩ）の急速な普及により、2030年までに台湾の電力消費量が約13％増加すると予測される中、今後のエネルギー安全保障への懸念を緩和することにもなる。