経営不振に陥っている

　　　日産自動車
は４月に就任したイバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、再建に向けた取り組みを加速させている。
　追加の工場閉鎖や人員削減、大型投資計画の撤回など波紋も呼びかねない難しい決断を矢継ぎ早に下しており、業績回復は道半ばながら姿勢を評価する声も出ている。

　エスピノーサ氏は横浜市内の本社での13日の会見で「スピードを持ってやらないといけない」と述べた。
　同日発表した新たな経営再建計画に関してはこれまでの計画について「冷静に見極め、厳しい目で精査した」結果、より多くの取り組みを実行して加速化しないといけないとの結論に至ったと説明した。

　新たな計画では自動車工場の数を大幅に削減するほか、国内外で約１万人の追加の人員削減にも踏み切ることを明らかにした。
　これまでの計画とあわせて日産全体の従業員の約15％にあたる２万人規模のリストラとなる。

　発表資料によると、車両生産工場について2027年度までに現在の17から10に削減するほか、部品工場についても見直しを進め、設備投資も削減する。日産によると、対象には国内の工場も含まれるという。

　エスピノーサ氏は再建計画について、内容的には「十分かと言われれば、十分。これにより目的とする成果を出せる」と自信をのぞかせた。

　人員削減の対象には生産部門と一般管理部門のほか研究開発の人員や契約社員も含まれる。
　トータルで固定費と変動費を24年度比で計5000億円削減を実現し、26年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すとしている。

　また、車のプラットフォームの数を長期的に従来の13から７に減らすほか、部品の種類も70％削減を目指すとしており取引先の部品メーカーにも影響が出る可能性もある。

　日産では４月のエスピノーサ社長の就任と前後して矢継ぎ早に大胆な対策が打たれてきた。
　仏ルノーの電気自動車（ＥＶ）会社への最大６億ユーロ（約986億円）の出資を取りやめた。
　このほか、関税問題の懸念が浮上する中で日産の米国工場を三菱自動車と活用する検討を開始した。
　今月９日には北九州市で今年度内の着工を予定していた電気自動車（ＥＶ）向けの電池新工場の建設を撤回。１月に発表したばかりの計画で、再建を優先させる姿勢が鮮明となっている。

　米国で現地生産する車種の販売強化や米工場の活用などで影響を軽減する考え。
　通期の売上高については前期比0.1％減の12兆5000億円になるとの見通し。
　今期は前期に続いて無配になると予想している。