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2025/05/24 01:11
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格付け会社ムーディーズ・レーティングスは先週の米国格下げと、それに伴う政府の支援能力低下を理由に、 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ） ＪＰモルガン・チェース ウェルズ・ファーゴ の預金格付けを引き下げた。 ３行の長期預金格付けは１段階引き下げられて「Ａａ２」とされた。 これはムーディーズの格付けで最上位から３番目に相当する。 さらに、ＢｏｆＡおよびバンク・オブ・ニューヨーク（ＢＮＹ）メロンの一部格付け対象の子会社および支店に対する優先無担保債の格付けも「Ａａ１」から「Ａａ２」に引き下げた。
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2025/05/23 07:55
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米国議会上院は22日、ガソリン車など温室効果ガスを排出する自動車の新車販売を2035年までに禁じるカリフォルニア州の取り組みを、無効化する法案を可決した。 同法案はトランプ大統領の署名を待つのみとなった。 上院は51対44で法案を可決した。 これによりバイデン前政権下でカリフォルニア州に与えられていた 環境保護局（ＥＰＡ）の免除措置 は撤回されることになる。 同州は電気自動車（ＥＶ）やその他ゼロエミッション車の販売を後押しするため、米政府よりも厳しい排ガス制限の導入が認められていた。 カリフォルニア州に対するこの免除措置は、1970年の大気浄化法に明記され、これまで数十年にわたって続いてきた。 当初は同州のスモッグ対策支援として考案された措置だった。 その後、同州は大気汚染対策の策定で主導的な役割を果たすようになり、これに追随する形で他州にも広がっていった。 下院は今月既に、カリフォルニア州のガソリン車禁止を廃止する法案を可決している。 トランプ氏はＥＶに批判的で、中国やメキシコに恩恵を与えるものであって、米自動車産業の労働者に打撃を与えていると主張する。
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2025/05/23 07:00
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「Ascend（アセンド）」 の使用が「世界のどこであっても」 米輸出管理規則に違反 すると発表したのは、スイスで行った最近の貿易協議を台無しにすると非難した。 米商務省は先週、ファーウェイのアセンド使用は規則違反になるとの指針を明示した。 同省は当時、「米国製ＡＩ半導体」が中国の ＡＩモデルの学習 に使用されることに伴う 「潜在的な影響」について周知する方針 も示していた。 その後、「特定のアセンドを含む中国製先端集積回路（ＩＣ）を使用するリスク」について指針を示すと改められ、「世界のどこであっても」の文言は削除された。 ただ、13日付で発表された商務省の当初の発表文では、アセンドの使用は米輸出管理規則に違反する「リスクがある」としていた。 この文言修正は中国をなだめるには十分でなかったようで、同国政府は19日の発表文で、「米国との経済・貿易協議のメカニズムを通じたあらゆるレベルで交渉し、意思疎通を図ってきたが、米国の行動はジュネーブで行われたハイレベルの米中協議で達成された合意を深刻に損ねた」と主張した。 米国に対し、「誤りを正す」よう要求した。
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2025/05/22 01:29
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トランプ米大統領は貿易相手国に対する関税率を「向こう２－３週間以内に」決定すると述べ、全ての相手国と協定を交渉するだけの余力が政権にはないと説明した。 トランプ氏は16日、相手国が「米国で事業を行うために支払う」対価について、ベッセント財務長官とラトニック商務長官が「各国に書簡を送付する」と述べた。 トランプ氏はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）での企業幹部との会合で「われわれは極めて公正な対応をとるつもりだ。だが、会談を希望する国の数が多過ぎ、全てに会うことは不可能だ」と語った。 トランプ氏は「150カ国が合意締結を希望している」と主張したが、書簡を受け取ることになる国の数や、具体的な国の名前には触れなかった。 トランプ氏は４月２日に数十の貿易相手国に対する関税引き上げを発表したが、金融市場が大混乱に陥る中で、相手国政府に交渉の時間を与えるとして90日間の猶予を設定した。 ただ、ここ数週間は全ての相手国と交渉を行う方針からは後退しつつある。 米政府に全ての国との交渉を同時進行させるほどの人員や余力はなく、トランプ政権は十数カ国余りとの貿易交渉を優先させている。 関税は米国が輸入する際の国境で賦課され、一部または全額が米国の消費者に転嫁されることが多い。 トランプ氏は今月初め、関税引き上げの回避を図る多くの国々に対し、関税水準を自らが一方的に決めると述べていた。 日本や韓国、インド、欧州連合（ＥＵ）など数カ国・地域との交渉はまだ続いている。 トランプ氏は最近、英国とは大枠で合意し、中国とは交渉にさらなる時間を確保するため相互に一時的な関税引き下げを実施することで一致した。 トランプ氏は15日にはインドが米国製品に対する関税の撤廃を提案したと主張したが、これをインド政府は確認しなかった。
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2025/05/21 06:42
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トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領との電話会談後、ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を「即時」開始すると述べた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「ロシアとウクライナは、即時に停戦に向けた交渉を開始する。より重要なのは戦争を終結させることだ」と表明した。 その上で「その条件は両国間で協議されることになる。というのも、それが唯一の方法であり、交渉の詳細については両者にしか分からないことが多く、他の誰も把握していないからだ」と続けた。 プーチン氏との２時間超に及ぶ電話会談の内容については欧州の首脳にも説明したと明かした。 また、トランプ氏は、バチカンが交渉の仲介を申し出ているとも明らかにした。 さらに「会話の雰囲気や内容は非常に良好だった。もしそうでないのなら、後からではなく、今ここで言っている」と続けた。 プーチン氏も会談終了後にソチで記者団に対し「率直かつ有意義な」話し合いだったと述べ、 一定の条件が整えば ウクライナとの停戦協議を進める可能性を示唆した。 プーチン氏は、ロシアが将来の平和協定に向けてウクライナと覚書の詳細を詰める作業に取り組むことでトランプ氏と合意したと説明した。 この覚書には「合意の原則、和平合意の時期などを含み、適切な合意が達成された場合の一定期間の停戦の可能性も含まれる」と述べた。 ただ、具体的な内容には踏み込まなかった。 トランプ氏が１月にホワイトハウスに復帰してから、公式に発表された両首脳の電話会談は今回が３度目となる。 ホワイトハウス当局者によると、米ロ首脳電話会談に先立ち、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が電話で話した。 ウクライナおよび欧州の指導者らは、４年目に突入した戦争の 和平交渉を実現させるための完全かつ無条件の停戦 にプーチン氏が応じない場合、 新たな対ロ制裁 に踏み切るよう、トランプ氏に強く求めている。 16日にはトルコで３年ぶりとなるウクライナとロシアの直接交渉が行われ、捕虜交換や停戦案を双方示すことで合意が成立した。 ロシアのインタファクス通信によれば、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、記者団に対し、「イスタンブールで行われた交渉を考慮すると、これは重要な電話会談だ」と語ったと報じた。 事情に詳しい欧州当局者によれば、米当局者は非公式に欧州に対し、ロシアが態度を変えない場合、トランプ氏は共和党の リンゼー・グラム上院議員 が準備した 対ロ制裁案の進展を認めること を検討していると伝えた。 また、トランプ氏はプーチン氏に対し、同制裁案の進展を阻止できないと伝える可能性もあると明らかにした。 トランプ、プーチン両氏はいずれも首脳会談への意欲を表明している。 ただ、これまでのところ具体的な計画は発表されていない。
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2025/05/20 02:14
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ウクライナとロシアの代表団がトルコのイスタンブールで協議した。 両国の直接協議は３年余りで初めて。捕虜交換で一致し、停戦の可能性は協議された。 ロシアの強欲な姿勢から話し合う着地点はもともとなく、戦闘停止の合意はなかった。 協議はトルコのフィダン外相がホスト役を務め、イスタンブールのドルマバフチェ宮殿で行われた。 この事情に詳しい関係者によると、この協議でロシアはウクライナのドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソンの４州とクリミアの割譲を要求した。 そもそも、ロシアはこの４州について、完全には掌握しておらず、領土放棄を要求したも同然で話にもならない強欲さだ。 ウクライナの代表団団長を務めた ウメロフ国防相 は、今回の協議では1000人対1000人の戦争捕虜交換を近い将来に実施することで双方は合意したと述べた。 停戦の「あらゆる様式が議論された」と明かし、「今は人々を交換することが必要だ。次の段階がどうなるかは、近く発表する」と続けた。 一方、ロシアの代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は協議の「成果に満足している。われわれは連絡を継続する用意がある」とテレビ中継で記者団に表明した。 また、「将来的な停戦の詳細なビジョンを双方が提示し、その後で交渉を再開することに合意した」と述べた。 ウクライナ側は首脳の直接会談を求め、ロシア側はこれに留意すると、メジンスキー氏は付け加えた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は協議終了後、フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相、ドイツのメルツ首相、ポーランドのトゥスク首相とともにトランプ米大統領と電話会談を行ったと、ゼレンスキー氏の報道官は発表した。電話会談の詳細は追って明らかにするとした。 ウクライナと欧州の大国はロシアのプーチン大統領に対し、和平合意に向け交渉の時間を確保するため、30日間の無条件停戦を約束するよう要求した。 同氏は停戦に合意しない代わり、トルコでの直接交渉再開を提案した。 今回の協議について、メルツ独首相は「大きく失望している」と発言した。 ただ、「ボールは完全にロシア側にあった」が、プーチン氏は和平合意を議論する機会を利用しなかったと主張した。 スターマー英首相は「ゼレンスキー氏と会談し、トランプ氏と議論した結果、われわれは協調し、一致した対応へと動いている」と述べた。 フィダン氏は今回の協議の冒頭で、「現段階で２つの道がある。一つは平和に向け前進する道、もう一つはさらなる破壊と人命の喪失につながる道だ。どちらの道か、両者は自由な意思で選ぶことができる」と語った。 米国のルビオ国務長官はこれより先、トランプ氏とプーチン氏の会談がなければ進展の可能性は低いとの見方を示していた。 プーチン氏はこの協議を、2022年の侵攻開始直後にウクライナとイスタンブールで行った交渉の再開と位置づけることを示唆していた。 当時の交渉もメジンスキー氏が代表を務めたが、ロシアの要求を巡って非難の応酬となり決裂した。 アルバニアのティラナで欧州首脳との会合に出席していたゼレンスキー氏は、「下のレベルではなく首脳レベルでどの問題を扱わなければならないか、明確に定義する」必要があるとの見解を示し、「ロシアで実際に決定を下すのは誰か、全員が知っている」と続けた。 今回の協議にプーチン氏は比較的低位の代表団の派遣を決定、ゼレンスキー氏はロシアの代表団を「見せかけ」と非難していた。 ロシアの代表団はプーチン氏と常に連絡を取り合い、随時報告していると、ペスコフ大統領府報道官は16日に説明した。 なお、同報道官の発言はインタファクス通信が報じた。 これより先の16日、トランプ氏は中東歴訪を締めくくるに当たって記者団に対し、プーチン氏と「準備が整い次第」会談すると述べた。 以前は「何かが起きれば」トルコを訪問する意向を示していたが、ワシントンに直接戻ると発表した。 トランプ氏は前日にも、自分とプーチン氏が会うまでウクライナ問題の解決は「何も起こらない」と話した。 ウクライナの代表団はロシア側との協議に先立ち、米国のケロッグ特使および英独仏の安全保障担当顧問と「姿勢を擦り合わせていた」と、イェルマーク大統領府長官は16日にＸ（旧ツイッター）に投稿した。
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2025/05/19 07:38
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投資家は再び波乱の週明けに身構えているが、今回ボラティリティーの原因となりそうなのは関税ではなく、米国の債務を巡る懸念が台頭しそうだ。 米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは16日夕方、米国の信用格付けを最上位の「Ａａａ（トリプルＡ相当）」から「Ａａ１（ダブルＡクラス）」に１段階引き下げたと発表した。 ライバル会社に続いて格下げに踏み切ったムーディーズは、財政赤字が縮小する兆しがほとんど見られないことについて、 歴代の米政権と議会に責任 があると指摘した。 今回の格下げはウォール街で高まる米国債市場への懸念を一層強めるリスクがある。 米議会は財源の裏付けがない減税を検討している上、トランプ大統領は長年の貿易関係を覆し通商協定を再交渉しており、米経済の減速が予想される。 16日に薄商いの中で米10年国債利回りは一時4.49％まで上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）は時間外取引で0.6％下落した。
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