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2025/06/29 06:20
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の複数メンバーによる最近の発言からは、 トランプ関税措置 に伴う物価上昇が持続的なインフレに発展しないと確信するには、なお数カ月を要するとの見方が示された。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の ウォラー理事 ボウマン副議長 は、インフレ抑制が保たれた場合、早ければ７月29－30日の ＦＯＭＣ会合での利下げにオープンになり得る姿勢 を見せ、注目を集めた。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁はブルームバーグニュースとの電話インタビューで「７月会合までに得られるデータは、あと１カ月分に過ぎない」と指摘し、「それ以上のデータも確認したいと考えるだろう」と述べた。 今年は少なくとも一度は利下げがあると見込みつつ、７月はまだ利下げには早過ぎるとの見方を示した。 パウエル議長は24日行われた下院金融委員会での証言で、関税がもたらす物価見通しを巡る不透明感がなければ、インフレ鈍化を踏まえ、今ごろは利下げに踏み切っていた可能性が高いと述べた。 同議長は「関税の影響は、その最終的な水準など複数の要因に左右されるだろう」とし、「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の進路についてより多くの情報が得られるのを待つ態勢が整っている」と説明した。 一方で、現時点では利下げを急ぐ必要はないとも語った。 その後、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁やサンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁など、多くの政策当局者はこうした見方に冷や水を浴びせている。 デーリー総裁は26日、ブルームバーグＴＶとのインタビューで「私の中心的な見方としては、秋ごろから金利の調整を開始できるというものであり、その考えは特に変わっていない」と語った。 インフレは今年に入り、予想以上のペースで減速している。 米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４月に前年同月比で2.1％上昇し、中銀の目標である２％をわずかに上回る伸びにとどまった。 また26日発表された失業保険の継続受給者数は2021年11月以来の高水準に増加した。 継続受給者数はここ１カ月半に大きく増加しており、失業状態が長期間続いている人が増えていることが示唆された。一方で新規失業保険申請件数（21日終了週）は減少したといったことに意識した発言のようだ。 デーリー氏は労働市場には減速の兆しはあるものの、 悪化を示す警告サイン は見られないと指摘した。 一方、この日発言した他の２人の当局者は次回の ＦＯＭＣ会合で利下げを支持する用意がないこと を示唆した。 リッチモンド地区連銀の バーキン総裁 はニューヨーク・ビジネス経済協会（ＮＹＡＢＥ）主催のイベントで トランプ関税 が米国の物価に上向きの圧力をかけると予想していると明かし、不確実性がなお非常に大きいことから、ＦＯＭＣは政策金利を調整する前に見通しが一段と明確になるのを待つべきだと続けた。 バーキン氏は「どの方向にせよ、性急に進むことには得るものがほとんどない」と指摘したうえ「現在の経済の強さを踏まえれば、われわれには情勢の展開を辛抱強く見守り、見通しが明確になるのを待つ時間がある」と語った。 こうした発言に対して、シカゴ地区連銀の グールズビー総裁 は、インフレが当局の目指す２％へと明らかに減速し、経済見通しを巡る不確実性が後退すれば利下げ再開もあり得るとの考えを示した。 グールズビー氏は「良好なデータが得られており、関税の影響も限定的にとどまるかもしれないと楽観しているが、確証を持ちたい」と述べた。
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2025/06/28 08:38
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米国民間調査機関のコンファレンスボードは６月消費者信頼感指数が 93（前日比ー5.4ポイント）と予想外の低下となったことを発表した。 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想値は99.8と全ての予想を下回った。 前月は98.4（速報値98.0）に上方修正した。 経済や労働市場、家計の先行きに対する懸念が響いた。 今後６カ月の見通しを示す期待指数は4.6ポイント低下の69だった。 現況指数も6.4ポイント低下の129.1となった。 今回の低下により、前月の回復分の半分近くが帳消しとなった。 関税による経済への影響を巡り、不安が根強いことを浮き彫りにしている。 過去３カ月のインフレ率は比較的緩やかな伸びにとどまったが、一部の消費者は支出に慎重な姿勢を強めている。 調査の回答期限は６月18日で、イスラエルがイランに対する一連の攻撃を開始してから５日後にあたる。 ただ、自由記述欄における地政学的リスクへの言及は小幅増にとどまった。 消費者の最大の関心は引き続き関税だった。 「雇用は豊富にある」と答えた消費者の割合は29.2％に低下し、約４年ぶりの低水準となった。 一方で「職探しは困難」との回答はわずかに減少した。 両者の差は11.1ポイントと、2021年３月以来の低水準となった。 この差は労働市場の動向を示す重要指標としてエコノミストが注目している。 向こう６カ月に所得が増えると見込む消費者の割合は減少した。 一方で、家計見通しについては総じて堅調さを維持しており、コンファレンス・ボードでは、米株式市場の回復と株価見通しの改善が背景にあるとみている。 家電や電子機器など高額商品の購入環境については強弱まちまちの内容となった。 自動車の購入意向に変化はなかった一方、住宅購入を予定しているとの回答は減った。 ５月の米小売売上高は２カ月連続で減少しており、関税引き上げ前に見られた駆け込み消費の反動が出ている。 向こう１年に金利が上昇すると見込む消費者の割合は57％と、2023年10月以来の高水準となった。
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2025/06/27 08:27
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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は24日、 利下げを急がない姿勢 を改めて示した。 当局者らは、トランプ大統領による関税政策が経済に与える影響がより明確になるのを見極めようとしている。 パウエル氏は米国議会下院金融委員会の公聴会で証言し「関税の影響は、その最終的な水準など複数の要因に左右されるだろう」とし、「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の進路についてより多くの情報が得られるのを待つ態勢が整っている」と説明した。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週の会合で、政策金利を4.25－4.5％で据え置いた。 冒頭証言後の質疑応答では、７月利下げの可能性について問われ、「インフレ圧力が本当に抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになろう」と回答した。 その上で、「特定の会合を指すことは避けたい。経済は依然として強く、急ぐ必要はないと考えている」と付け加えた。 ＦＯＭＣ当局者は先週、最新の四半期経済予測で、年内２回の利下げを想定していることを示した。 パウエル氏は24日、経済見通しに対する不確実性の高さから、依然としてさまざまなシナリオが想定され得ることを強調した。 質疑応答でパウエル氏は、インフレが予想を下回る、ないし労働市場が悪化した場合は、ＦＯＭＣはより早期に利下げに踏み切る可能性があると説明した。 その上で、インフレが想定を上回れば、金利据え置きが続く可能性もあると述べた。 パウエル氏は「多くの道筋が考えられる」と説明した。 パウエル氏は、最近のデータが利下げの論拠を強める内容になっていることは認めつつ、それらのデータは過去の動きを反映したものだと強調した。 関税の影響により年内に「インフレが有意に加速する」と、多くのエコノミストは予想していると語った。 パウエル氏「現時点では全ての予測者が、近い将来に関税によって顕著なインフレがもたらされると見込んでいる」と指摘し「それを無視するわけにはいかない」と続けた。 パウエル議長の証言中、金融市場では米国債利回りが低下し、ドルは下落。市場では、年内少なくとも２回の利下げに対する織り込みがやや強まった。 円は証言中に対ドルで上げを拡大した。 ただ、ＦＯＭＣの金利据え置きにはトランプ大統領が不満を表明している。 トランプ氏は一貫して利下げを要求しており、金利据え置きにより米政府の借り入れコストが高止まりしていると主張し責任転嫁を目的とした発言が続いている。 トランプ氏は24日未明、ソーシャルメディアに「ＦＲＢの『遅過ぎる』ジェローム・パウエルはきょう議会で証言し、利下げを拒んでいる理由などについて説明することになっている」と投稿した。 また、「議会には、この非常に愚かで頑固な人物を徹底的に問いただしてもらいたい。われわれはこの先何年にもわたって、彼の無能さの代償を払うことになるだろう」と続けた。 パウエル氏を含む複数の政策当局者は、トランプ政権による関税措置の強化や他の政策変更が経済の不確実性を高めているとし、当面の金利据え置きの正当性を主張している。多くのエコノミストは関税がインフレ圧力を高め、経済成長を鈍化させると予想しているが、そうした見通しには非常に大きな不確実性が伴う。 トランプ氏は関税政策の細かい内容を頻繁に変更している。政権は、現在進めている交渉により関税の内容や水準に影響が及ぶ可能性があると説明している。 議会の証言でパウエル氏は「関税水準に対する見通し、さらにはそれに伴う経済的影響への予測は４月にピークを迎え、その後は後退している」と指摘。その上で、「それでも、今年に入ってからの関税引き上げは物価を押し上げ、経済活動の重しとなる可能性が高い」と述べた。 また、パウエル氏は、関税がインフレに与える影響について、短期的なものにとどまる可能性もあれば、より長期に及ぶ可能性もあると続けた。 インフレへの影響が根強く続くか否かは、「関税の影響の大きさ、それが物価に完全に反映されるまでに要する期間、そして最終的には、中長期的なインフレ期待をしっかり抑制し続けられるかどうかに左右される」と述べた。 インフレは2022年半ばに付けた高水準から大きく鈍化したものの、ＦＲＢの目標である２％をやや上回っていると述べた。パウエル議長は、米経済全体および労働市場について堅調と評価した。 その上で、今後１年程度を過ぎた後の中長期的なインフレ期待に関する大半の指標は、ＦＲＢのインフレ目標と整合的な水準が続くと付け加えた。 これまでの経済データは、関税の影響が限定的であることを示している。ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、そうした状況を含む複数の要因を挙げつつ、早ければ７月の次回ＦＯＭＣ会合での利下げの可能性に言及している。
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2025/06/27 06:16
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トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスのイベントで、現在進行中の貿易交渉に関して話している際、「中国との間で合意に署名した」と述べた。 ただ、その二国間合意の正確な性質については詳細を述べなかった。
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2025/06/26 01:11
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この合併が実現すれば、米国の金融サービス業界における大型統合案件になると続けた。 ＷＳＪが22日に報じたところによれば、両行の最高経営責任者（ＣＥＯ）は少なくとも１回協議を行った。 この記事は事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えたものだが、具体的な提案内容については話し合われなかったという。 ブルームバーグのデータによれば、ノーザン・トラストの時価総額は210億ドル（約３兆700億円）余りで。株価は年初来で９％上昇している。 Ｓ＆Ｐ500種金融株指数の上昇率は同3.9％で、より大きく買われている。
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2025/06/25 08:46
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中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は25日、北京で開いた定例会見で、台湾が 華為技術（ファーウェイ） などの中国企業を輸出規制リストに加え、最先端の 人工知能（ＡＩ）開発能力 を制限したことについて、 「技術封鎖」だとして対抗措置を講じる方針 を示し、「両岸の経済・貿易交流の正常な秩序を断固として守るため、強力な措置を取る」と述べた。 ただ、台湾による中国企業への規制に関する質問に答えたもので、具体的な対抗措置には言及しなかった。 台湾は今月、 ファーウェイ 中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ） を輸出規制リストに追加し、台湾企業が両社と取引するには当局の許可が必要になった。 台湾が中国の主要企業を同リストに加えるのは初めてで、中国の技術的な台頭を抑える米国の取り組みに加わった形だ。 新たな規制によって、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がエヌビディアなどの企業に供給しているＡＩ半導体の製造に不可欠な 工場の建設技術や素材などへのアクセス が少なくとも部分的に妨げられる公算が大きい。 朱報道官は台湾の決定を「卑劣だ」と非難し、米政府に対する 頼清徳総統 の忠誠ぶりを示すものだと主張し、「デカップリング（切り離し）の試みで中国の産業高度化の進展を遅らせることはできない」と続け、そのような行動は台湾の企業競争力と経済を損ねるだけだと述べた。
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2025/06/25 08:05
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イランとイスラエルは現時点で、いずれも停戦合意を順守しているもようだ。 トランプ米大統領はこれに先立ち、自身が23日に発表した停戦合意をイスラエルとイランがいずれも破ったと非難した。 なお、合意を順守するよう両国に強く求めていた。 イスラエル首相府はネタニヤフ首相がトランプ氏と協議し、イランへの追加攻撃を見送ることに同意したとの声明を発表した。 なお、イスラエルは停戦発効後に、テヘラン近郊のレーダー施設を破壊したが、これはイランから発射された３発のミサイルに対する報復だったと主張している。 停戦合意の発効直後に、双方による攻撃に関する報道が相次いだことを受け、 トランプ氏は怒りをあらわにした。特にイスラエルに対しては「爆弾を落とすな。それは重大な違反だ。パイロットを今すぐ帰還させろ！」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、強い口調で警告していた。 また、「両国はあまりに長く、激しく戦ってきたせいで、もう何をしているのか自分たちでも分かっていない」と記者団に語り、不満を示していた。 そもそも、外交交渉の劣化が著しく、思い上がった主張を繰り返す素行の悪さは政治家としての信頼性も低下し続けていることも影響しているのだろう、これらトランプ氏の投稿や発言からは、イスラエルとイランの停戦がいかに脆弱であるかを浮き彫りにしており、一息入れるだけの可能性もあり、攻撃前の準備時間確保となる可能性もあるだろう。 それでも、トランプ氏は停戦は維持されるとの見方を根拠もないまま表明している。 「両国ともに停戦に違反したと思う」と記者団に述べる一方、停戦は破綻しつつあるかとの問いには「そうは思わない」と答えた。 イスラエル軍の奇襲攻撃以降、６月13日に両国の軍事衝突が拡大したが、イラン政府の発表によると、同国の死者数は606人に上った。 一方、イスラエルの救急当局は、24日朝の４人を含め、イランのミサイル攻撃でこれまで28人が死亡したと明らかにしており、奇襲攻撃をしたハマスへの焦土化作戦をしたイスラエル軍が、ハマス同様の戦術を行ったことに対してイラン国の犠牲の大きさから、イランが単純に鉾を納める事ができるかどうかだ。 一時的停戦が実現したとしても、焦点が再びイランとの核交渉に移りつつあるとも見方は甘いかもしれない。 トランプ氏は対イラン交渉の目的について「イランが濃縮を行うことはないし、核兵器も持たせない」と改めて述べた。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は24日、停戦を歓迎するとともに、できるだけ早期にイランでの任務を再開する用意があると表明した。 具体的にはイラン国内の核施設への訪問再開に加え、行方が分からなくなっている高濃縮ウラン400キロ超を含む核物質の在庫確認が含まれると説明した。 ＩＡＥＡではまた、米軍によるイランの核施設空爆による被害状況の検証について最新情報を公表した。 それによると、イラン中部フォルドゥの地下施設へのアクセス道路が攻撃を受けたほか、ナタンズでは、ウラン濃縮および貯蔵用の地下ホールの上部に被弾による穴が確認されたと述べた。 「調査結果によると、さまざまな濃縮度のウランなど核物質を保管していた施設内で、局所的な放射性物質および化学物質の放出が確認されたが、施設外での放射線量の増加は報告されていない」という。 米軍が先週末に実施したイラン核施設への空爆では、中核部分の破壊には至らなかったと、ＣＮＮが米国防総省の情報機関による初期評価について知る関係者の話として報じた。 イランの核開発を数カ月程度後退させるにとどまった可能性が高いという。 一方、トランプ氏は中国がイランからの原油購入を継続できると発言した。 米国がイラン経済の生命線にこれまで適用してきた「最大限の圧力」を突然緩和した格好だ。 トランプ氏の発言を受けて原油価格は下げ幅を拡大した。
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