|
2025/06/25 08:05
|
|
イランとイスラエルは現時点で、いずれも停戦合意を順守しているもようだ。 トランプ米大統領はこれに先立ち、自身が23日に発表した停戦合意をイスラエルとイランがいずれも破ったと非難した。 なお、合意を順守するよう両国に強く求めていた。 イスラエル首相府はネタニヤフ首相がトランプ氏と協議し、イランへの追加攻撃を見送ることに同意したとの声明を発表した。 なお、イスラエルは停戦発効後に、テヘラン近郊のレーダー施設を破壊したが、これはイランから発射された３発のミサイルに対する報復だったと主張している。 停戦合意の発効直後に、双方による攻撃に関する報道が相次いだことを受け、 トランプ氏は怒りをあらわにした。特にイスラエルに対しては「爆弾を落とすな。それは重大な違反だ。パイロットを今すぐ帰還させろ！」と自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、強い口調で警告していた。 また、「両国はあまりに長く、激しく戦ってきたせいで、もう何をしているのか自分たちでも分かっていない」と記者団に語り、不満を示していた。 そもそも、外交交渉の劣化が著しく、思い上がった主張を繰り返す素行の悪さは政治家としての信頼性も低下し続けていることも影響しているのだろう、これらトランプ氏の投稿や発言からは、イスラエルとイランの停戦がいかに脆弱であるかを浮き彫りにしており、一息入れるだけの可能性もあり、攻撃前の準備時間確保となる可能性もあるだろう。 それでも、トランプ氏は停戦は維持されるとの見方を根拠もないまま表明している。 「両国ともに停戦に違反したと思う」と記者団に述べる一方、停戦は破綻しつつあるかとの問いには「そうは思わない」と答えた。 イスラエル軍の奇襲攻撃以降、６月13日に両国の軍事衝突が拡大したが、イラン政府の発表によると、同国の死者数は606人に上った。 一方、イスラエルの救急当局は、24日朝の４人を含め、イランのミサイル攻撃でこれまで28人が死亡したと明らかにしており、奇襲攻撃をしたハマスへの焦土化作戦をしたイスラエル軍が、ハマス同様の戦術を行ったことに対してイラン国の犠牲の大きさから、イランが単純に鉾を納める事ができるかどうかだ。 一時的停戦が実現したとしても、焦点が再びイランとの核交渉に移りつつあるとも見方は甘いかもしれない。 トランプ氏は対イラン交渉の目的について「イランが濃縮を行うことはないし、核兵器も持たせない」と改めて述べた。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は24日、停戦を歓迎するとともに、できるだけ早期にイランでの任務を再開する用意があると表明した。 具体的にはイラン国内の核施設への訪問再開に加え、行方が分からなくなっている高濃縮ウラン400キロ超を含む核物質の在庫確認が含まれると説明した。 ＩＡＥＡではまた、米軍によるイランの核施設空爆による被害状況の検証について最新情報を公表した。 それによると、イラン中部フォルドゥの地下施設へのアクセス道路が攻撃を受けたほか、ナタンズでは、ウラン濃縮および貯蔵用の地下ホールの上部に被弾による穴が確認されたと述べた。 「調査結果によると、さまざまな濃縮度のウランなど核物質を保管していた施設内で、局所的な放射性物質および化学物質の放出が確認されたが、施設外での放射線量の増加は報告されていない」という。 米軍が先週末に実施したイラン核施設への空爆では、中核部分の破壊には至らなかったと、ＣＮＮが米国防総省の情報機関による初期評価について知る関係者の話として報じた。 イランの核開発を数カ月程度後退させるにとどまった可能性が高いという。 一方、トランプ氏は中国がイランからの原油購入を継続できると発言した。 米国がイラン経済の生命線にこれまで適用してきた「最大限の圧力」を突然緩和した格好だ。 トランプ氏の発言を受けて原油価格は下げ幅を拡大した。
PR |
CATEGORY [ |
2025/06/24 07:29
|
|
トランプ米大統領が単なる思いつきとでしかない イランの主要核施設３カ所 を攻撃するよう米軍に命じたことで、核に関するイランの能力のうち、既に知られている分については大きく損なわれた可能性がある。 ただ、これと同時に、核に関してイランのどこに何が残されているのかを把握するという極めて困難な新たな課題を生み出してしまった。 トランプ大統領は21日夜、厳重に防御された施設を「徹底的に破壊した」と主張したが、そもそも、独立した分析でその主張が裏付けられたわけではなく空手形の可能性もある。 イランの核計画を詳しく知る関係者３人にメディアが取材した情報では、今回の軍事作戦は迅速に成果をもたらしたというより、ウランの所在確認やイランによる核兵器製造を阻止するといった作業を一層複雑なものにしたため戦果よりも、今後の対応が困難化していく可能性がより高まったようだ。 米軍の攻撃後も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視団はイラン国内にとどまっている。 イスラエルが対イラン攻撃を開始した13日より前には、１日当たり１カ所以上の施設で監視活動に当たっていた。 監視団は攻撃による被害の程度を見極めようとしているが軍事作戦中においてホは行動が制限されて身動きが取れなくなりつつあるようだ。 軍事行動によってイランが明らかにしている施設は破壊できるかもしれない。 逆にこうした行動を受けてイランが核開発計画を地下に移す動きが強まる可能性がある。 ロンドンを拠点とするシンクタンク、英王立防衛安全保障研究所の上級調査フェロー ダリヤ・ドルジコワ氏 は、米国の参戦でイランがＩＡＥＡへの協力を拡大する可能性は乏しいと指摘したうえ、「もっとあり得るシナリオは、イランが今回の事態を受けて、協力や透明性の向上には効果がなく、今後同様の攻撃を避けるには、より深い部分に施設を建設すること、施設を公表せずにおくことが賢明だと考えるようになるというものだ」と述べた。 また、ＩＡＥＡの査察団はこの１週間余り、イランが保有する 核兵器級に近い高濃縮ウランの貯蔵場所 を確認できていない状況にある。 イランの複数の当局者は ＩＡＥＡとの合意 を破り、非公開の場所に移動させたことを認めている。 ＩＡＥＡで検証・安全保障政策課長を務めた タリク・ラウフ氏 は、今回の空爆によりイランが貯蔵するウランを追跡するのが一段と困難になったと指摘した。 グロッシ事務局長は18日、イスラエルによるイラン攻撃で活動が妨げられ、高濃縮ウランの貯蔵場所を特定できなくなったことを明らかにしていた。 ＩＡＥＡ査察官としてイラクとリビアで活動した ロバート・ケリー氏 は、米軍やイスラエル軍による攻撃によってイランにおける 核の監視手段 にも深刻な被害が及んだと分析している。 「施設が爆撃され、あらゆる種類の物質が拡散してしまった。ＩＡＥＡはもはや、環境サンプリングという手法を使うことができなくなった」と公表した。
|
|
2025/06/23 06:57
|
|
外国為替市場で23日朝、中東情勢の緊迫化を背景に、リスク回避のドル買いが進んでおり、円相場は１ドル＝146円台後半と、１カ月超ぶりの安値圏で推移している。 トランプ米大統領は21日夜、米軍が イランの核関連施設３カ所 をバンカーバスターを使用して攻撃したと発表した。 イランはこれまで、米国がイスラエルの軍事行動に関与した場合は報復すると警告しており、今回の武力介入によって中東の不安定化や戦火拡大への懸念が急速に強まった。 こうした中、金融市場では、 暗号資産（仮想通貨） の下落を含め、リスク回避の動きが一段と鮮明になっている。 為替市場では有事のドル買いが優勢となり、ドルは主要通貨の対してほぼ全面高で推移している。 日本は原油をはじめとするエネルギーの輸入依存度が高く、ホルムズ海峡やアラビア海のタンカー運行に支障が出かねず原油価格が一段と上昇すると貿易赤字拡大を懸念した円売りがさらに加速するリスクが大きくなっている
|
|
2025/06/22 07:09
|
|
トランプ米大統領は、数カ月にわたり 利下げを求めてきた理由 に新たな説明を加えようと躍起なようだ。 政府債務コストを引き下げるため利下げが重要だ、という屁理屈を主張し始めた。 トランプ氏は２期目の政権発足後間もなく、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に景気を支援するよう圧力をかけ始めた。 そして今、膨れ上がった財政赤字の最大の要因の一つが 国債の返済コスト であり、これに対処するには 利下げが必要だ とトランプ氏は主張している。 米財務省が先週発表したデータによると、過去８カ月における 連邦債務の利払い費用 は約7760億ドル（約112兆3000億円）に上った。 利払い負担が1990年代以降で最も大きくなっていた前年度に比べて、トランプ政権の無策により拡大しさらに７％増加した。 この利払い費は、今や国防支出を大きく上回っており、新型コロナウィルス関連支出や歴代政権の減税、インフレ抑制に向けた過去の利上げの結果だ。 ムーディーズ・レーティングスでは先月、債務費用の増加を主な理由として、米国の信用格付けを引き下げた。 トランプ氏は12日にホワイトハウスで開かれたイベントで、パウエル氏を念頭に「この男に金利を引き下げさせたい。それがなければ、ツケを払わされるのはわれわれだからだ」と発言し責任の転嫁を試みている。 連邦準備制度が金利を２ポイント引き下げれば、利払い費用を年間で6000億ドル節約できるとトランプ氏は主張したが、そのような動きは裏目に出る公算が大きいと、エコノミストらは警告している。 そもそも、実体経済が必要としていないにもかかわらず利下げに踏み切れば、 インフレ再燃の懸念 を招く恐れがあり、その結果、米国債需要が後退し、利回り上昇を促すなら、政府の利払い負担は一層重くなるためだ。
|
|
2025/06/20 06:57
|
|
全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した米住宅建設業者の業況感を示す6月の住宅市場指数は 32（前月比ー２ポイント） に低下し、事前調査のエコノミスト予想の36を大きく下回った。これは 高水準にある住宅ローン金利 トランプ関税および景気を巡る懸念 を背景に、購入が手控えられたため６月に低下し、2022年12月以来の低水準となった。 同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す。 指数を構成する３項目全てが低下し、販売の現況指数は2012年以来の低水準となった。 購買見込み客足指数と６カ月先の販売見通し指数はいずれも約１年半ぶりの低い水準だった。 ＮＡＨＢチーフエコノミストの ロバート・ディーツ氏 は市場環境の悪化を踏まえ、一戸建て住宅着工が今年は減少すると見込んでいると、同協会の発表文で説明した。 購入をためらう買い手を引きつけるため、建設業者は販売奨励策や値引きへの依存を強めており収益の圧迫要因のひとつとなっている。 ６月に価格を引き下げたと回答した割合は37％に達し、ＮＡＨＢがこの項目の月次調査を開始した2022年以降で最も高い水準となった。 「在庫水準が増加しているほか、消費者は購買環境が改善するのを待って様子見を続けており、大半の市場で価格の伸び鈍化をもたらしている。中古住宅では価格が下落する市場が増えている」と続けた。 住宅建設業者は、トランプ米大統領の関税政策が建築資材や設備等の上昇につながるため、１戸当たり約１万1000ドル（約160万円）の建設コスト上昇を引き起こす可能性があると見込んでいることが、過去のＮＡＨＢ調査で示されていた。 中古住宅の供給は増加し、 購入希望者への助け となっているが、新築住宅業界にとっては競争激化の要因になっている。 建設業者の業況感はトランプ支持基盤でもある全米最大の住宅建設地域の南部で下げており、12年以来の低水準となった。
|
|
2025/06/19 05:58
|
|
５月の米鉱工業生産指数は 前月比ー0.2％ と過去３カ月で２度目の低下となった。 市場予想は前月比横ばいだった。 なお、前月は0.1％上昇（速報値は横ばい）に上方修正された。 製造業生産指数は0.1％上昇で、これはエコノミスト予想の中央値と一致した。 ただ、前月は0.5％低下（速報値0.4％低下）に下方修正された。 公益事業の低下と製造業の軟調が背景にある。 節操もない発言が繰り返されるトランプ大統領の発言や閣僚等の対応で、二転三転する米国の通商政策と関税措置により、米企業は 国内外の需要動向を見極めにくく なっており、製造業の短期的な見通しが不透明になっている。 一方で、米中両国が貿易戦争の緩和に向けて暫定的な合意に達したことが、懸念を一部和らげる要因ともなった。 これまで米国内生産拠点の長期的な計画を発表する企業は少なくないが、議会で税制・歳出法案の議論が続く中、多くが 設備投資の拡大に慎重な姿勢 を保っている。 ５月の製造業生産指数が小幅ながら伸びたのは、自動車生産が約５％上昇したこによる影響が大きいものの、自動車を除くベースでは２カ月連続で低下した。 家電や電子機器などを含む消費財は３カ月連続で低下している。 この日発表された５月の米小売売上高は１月以来の大幅減少となり、 トランプ関税措置 の影響で自動車を中心に消費者が支出を抑えている状況が示唆された。
|
|
2025/06/18 06:59
|
|
ＵＳバンコープの為替セールス責任者 ポーラ・カミングス氏 は、米国の輸入業者との会話から、輸入業者と取引する外国企業が、もはやドルでの支払いを望んでいないという話を最近よく聞くようになったと明かした。 外国の輸出企業が代わりに求めてくるのは、 ユーロ 中国人民元 メキシコ・ペソ カナダ・ドル での決済で、乱高下が続くドルへのエクスポージャーを抑制したいと考えているためだという。 カミングス氏は「以前は、顧客の多くはドル以外の通貨での決済に消極的で、ドルはサプライヤーにとって神聖な通貨だった」と振り返り、歪んだ思考が顕著なトランプの米国第一主義を嫌悪する取引相手からは「海外の販売業者は、今やドルでなく『われわれの通貨で支払ってくれ』という雰囲気だ」と続けた。 中東の政情不安で一時的にドルが上昇する場面もあった。 それでも年初来でブルームバーグ・ドル・スポット指数は約８％下落したままだ。 昨年10－12月（第４四半期）の７％上昇から急速に反転した格好で、トランプ政権以降の貿易問題などトランプ関税による暴走で、米国経済を排除したブロック経済が構築されつつあることを意識される動きとも言える。 ドル相場の急変動で価格決定が難しくなる上、米国のインフレ加速などでスタグフレーションが引き起こされ得かねないなど「収益のリスク」にもなるため、紙くずとして取り扱われかねないドルはますます敬遠されている。 ＵＳバンコープの顧客の中でも、こうした傾向が垣間見られるという。 米中西部の木材会社は今や、ドルの手持ち資金をユーロに替え、欧州から輸入する硬質木材の支払いに備えている。 以前は単にドルを送金するだけだったが、様変わりしてしまっているという。 欧州のサプライヤーが ユーロ払いなら２％のディスカウント を提供すると約束したことも、ユーロ決済を後押ししたという。 また、中国から家具や食器を輸入する別の顧客は、中国のサプライヤーと条件を再交渉し、次回の決済は人民元で行う計画という。 さらに、イタリアから設備を調達する米食品会社は、ユーロでの支払いに同意した結果、40万ユーロ（約6700万円）相当の商品購入を 有利な価格 で行うことができたと続けた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）およびニューヨーク地区連銀による直近のデータに従うと、1999年から2019年まで毎年の平均で、米大陸全体では貿易決済のほぼ 全てがドル建て だったが、様変わりする兆しだ。 アジア太平洋地域ではその割合が約75％、域内貿易が主流の欧州ではドル建て輸出の比率は著しく低かった。 こうした変化が公式統計に表れるようになるのかどうか、表れるとすればいつになるのかは、まだ分からないが、トランプ政治が続く限り拡大していきそうだ。 ただ、米国への輸出業者が自国通貨での取引を求めているというのは、トランプ政権による関税政策など強権的な圧力で自由経済をへし曲げようとする悪巧みが強まっていることなど「ドルの評判」が影響している恐れがある。
|
|
忍者ブログ [PR] |
