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2025/07/04 06:47
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ベッセント米財務長官は１日、保守系メディアのＦＯＸニュースとのインタビューで日本との関税交渉を巡る質問に対し、米国民にとって取引が公平でない場合、トランプ氏から受け入れないよう指示されていると述べた。 「トランプ氏がここ数カ月で行ったことを考えてほしい。われわれは国際貿易システムのリバランスに取り組み、米国民にとって公平なものにしつつある」とした上で、「米国民にとって不公平な取引なら受け入れないよう、トランプ大統領はわれわれに指示した」と述べた。 ただ、トランプ氏が猶予期限を延長しない意向を示したことを受け、米国株は下落した。 恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時16.8を上回ったが、その後、上げ幅を縮小した。 大統領の発言後、ブルームバーグのドル指数はほぼ変わらずだった。 また、円は対ドルでの堅調を維持し、他のＧ10通貨全てに対しアウトパフォームした。 交渉が進まないため、トランプ氏はこの数週間、恫喝的に高関税率の発動を繰り返し示唆し、交渉相手への圧力を強めている。
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2025/07/03 06:32
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トランプ米大統領は１日、適用を一時停止している 上乗せ関税 について、今月９日の猶予期限を延長する考えはないと明言した。 また、日本との通商合意がまとまる可能性は低いとの認識を示した。 トランプ氏は大統領専用機エアフォースワンの機内で、猶予期限を延長する意向かとの記者団の質問に、「いや、猶予は考えていない」と答え、「多くの国に書簡を送ることになるだろう」と続け、愚かさを露呈しただけだ。 また、日本については、「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％、あるいはわれわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明したが、米国産業への負荷がより大きくなるだけであり米国産業の衰退が加速しかねないだろう。 「合意に至るかどうか分からない。日本と合意できると思えない。彼らは非常に手ごわい」と述べ、日本の宦官官僚や女衒政治家が右往左往して対処すると思い上がっているのだろう。 トランプ氏は１日、米国産コメの輸入を受け入れていないとして日本への批判を強めた。 自動車貿易についても不公平だと指摘していたが、天候不順で生産の揺らぎが大きな食料を米国に頼るリスクは国民の飢餓を誘発しかねない暴論だ。 大統領は４月に日本からの輸入品への24％の上乗せ関税を発表した。 ただ、90日間の交渉期間中は一律10％の基本税率にとどめており、米国経済への負担があるものの過激ではないがインフレ傾向が収まらない背景のひとつの要因だ。 日本政府は米国との通商交渉で安定的かつ友好的な姿勢の維持に努めてきた。 トランプ氏が圧力を強め、その戦略は試練にさらされている。 日本側は自動車産業をはじめとする重要分野での関税見直しを強く求めてきた。 ただ、慎重な交渉姿勢が裏目に出る可能性もあるが、擦り寄るリスクはより将来に禍根を残しかねない。 トランプ氏は記者団に「私は日本が大好きだ。新しい首相もとても気に入っている」と述べた上で、「だが、日本も他国と同様に、30年、40年もの間米国との不公正な貿易関係に甘えてきた。そのため、合意をまとめるのは非常に難しい状況だ」と語った。 ただ、戦後というよりも戦前からの反日政策や不均衡な為替制度で莫大な資産が米国に流れてしまっている状況を考えれば、ここ最近に４０年程度の黒字など意識する必要もない少額のものであり、比較するスパンを明治以降にすれば日本は莫大な赤字だろう。
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2025/07/02 07:06
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米セクター別関税を各国が警戒、トランプ政権との交渉で合意の障害に トランプ米政権と日本、インド、欧州連合（ＥＵ）を含む交渉相手が、半導体、医薬品、鉄鋼など セクター別関税の影響が不透明なままでは合意できないとの立場を取っていらため各国・地域の関税交渉が難航している。 米商務省は国家安全保障上、重要とされる分野に関する調査結果を向こう数週間に公表する予定だ。 これには半導体、医薬品、重要鉱物が含まれる。 同調査の結果を受けて、対象セクターの外国製品には 通商拡大法232条 に基づき新たな関税が課されると広く予想されている。 トランプ大統領は４月２日に国・地域別の上乗せ関税を発表した。 ただ、７月９日まで適用を延期して交渉を有利に進めようとやっきだ。 そもそも、これらの上乗せ関税の低減や撤廃を求める各国・地域の政府にとっては、セクター別の関税がどのように適用されるか見通せない点が、交渉の大きな障害となっている。 貿易相手国・地域の多くにとって、 セクター別関税 は上乗せ関税よりも打撃が大きい可能性が高い。
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2025/07/01 06:46
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イランの最高指導者ハメネイ師は26日、イスラエルとの停戦合意後に初めて国営テレビで演説し、イスラエルとの戦争に勝利したと主張したうえ、米国の介入は何の成果も生まなかったと述べた。 事前収録された映像でハメネイ師は「イランは勝利を収め、米国に痛烈な打撃を与えた」と主張し、米国は「この戦争から何も得られなかった」と続けた。 この発言は、米軍によるイラン空爆の効果を巡る評価が割れる中で出された。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は初期の情報分析に詳しい複数の関係者の話として、欧州当局者は、イランが備蓄していた高濃縮ウランの大部分は残ったままだとみていと伝えた。 また、トランプ米大統領は、イランの主要な核施設が「完全に破壊された」と主張し、国際法に違反する宣戦布告な米軍の攻撃で戦果を誇張して自己満足する姿勢を全面に出しており、限定的な打撃しか与えなかったとする国防総省の分析に異議を唱え反発している。 なお、イスラエルによる暗殺のおそれもあったハメネイ師は、６月13日にイスラエルがイランの核関連および軍事施設に攻撃を行って以降、公の場に姿を見せていなかった。 12日間の戦闘の末に米国が仲介したイスラエルとイランの停戦合意は、今のところは不安定ながらも維持されている。 ハメネイ師は「いかなる侵略行為があったとしても、敵は必ず重い代償を払うことになる」と述べ、将来的に地域内の米軍基地への攻撃を再開する可能性も示唆した。 イラン国内では 国際原子力機関（ＩＡＥＡ） との協力関係を制限する動きが強まっている。 26日には、ＩＡＥＡとの協力を一時停止する内容の法律が護憲評議会の承認を経て発効した。 これに先立ち、イラン議会も同内容を承認していた。 イラン当局者は、ＩＡＥＡが自ら掲げる 中立性の原則 に違反しているとして強く批判してきた。 さらに、ＩＡＥＡがイスラエルに対し、イランへの攻撃を正当化する口実を与えたとも主張している。 今回の法律は、イランがＩＡＥＡと締結している既存の各合意条件に違反する可能性がある。 協力関係の法的な終了は、 核拡散防止条約（ＮＰＴ） からの正式な脱退が前提となる。 戦闘が開始されて以降、ＩＡＥＡはイラン国内での査察を実施できておらず、高濃縮ウランの所在確認が急務だとの認識を示している。
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2025/07/01 06:04
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米アトランタ地区連銀の ボスティック総裁 はＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示し、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、関税がインフレに与える影響に関して意見の隔たりが生じているとみられる。 ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、インフレが落ち着いたままなら７月にも利下げを支持する可能性を示した。 ただ、多くの当局者はそうした意見に異を唱え、関税によるインフレへの影響を見極めるため秋まで政策金利を据え置くとの立場を示している。 ボスティック総裁はこの日、トランプ関税による外国からの 供給ショック を一時的なものと見なし静観するという 従来型アプローチ は、今回は適切でないかもしれないと指摘した。 グローバル化からの移行や低コスト地域で財を生産する慣行からの転換がインフレや経済にどういった影響を及ぼし得るかを、当局として注意深く見極める必要があると続けた。 同総裁は年内１回、2026年に３回の利下げを見込んでいる。 なお、その予測を巡る不確実性は高いと発言した。 現時点では金利調整を検討するだけの情報が十分にないとの見解をあらためて示した。 米労働市場は依然として堅調にみえるため、ＦＲＢにはさらなる情報を待つ余裕があると付け加えた。 また、追加利上げをしなくてもインフレ率はいずれ２％に戻るとの見方を示した。 その上で、アトランタ地区連銀の調査では、企業が 関税によるコスト増加分 を顧客に価格転嫁する意向を示していると指摘し、近いうちに物価は上昇すると予想した。 それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。
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2025/06/30 06:36
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１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では年率で 前期比ー0.5％ と減少した。 改定値の0.2％減から下方修正され、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の0.2％減より減少幅が大きくなり、関税措置などトランプ政治による迷走が米国経済に影を落としており、輸入物価の高値維持を継続したままで、個人消費も0.5％増と改定値の1.2％増から下方修正され新型コロナウイルスのパンデミッ初期以来の弱い伸びとなった。 なお、市場予想は1.2％増であったが半分程度であった。 米経済分析局のデータによると、サービス支出はＧＤＰを0.3ポイント押し上げ、2020年４－６月（第２四半期）以来の小幅なプラス寄与度となった。 改定値の0.79ポイントから大きく下方修正された。 今年序盤に景気が低迷したのは、トランプ政権による関税に関連した 貿易収支の悪化 だけが原因ではないことを、統計は示唆しており、政策の乱れが経済に影響を深く与え始めている兆候が出てきているようだ。 サービス支出を構成する７項目すべてが、確報値で下方修正された。 中でも娯楽サービスへの支出はＧＤＰを0.14ポイント押し下げた。 改定値では0.04ポイントのプラス寄与とされていた。
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2025/06/29 06:20
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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の複数メンバーによる最近の発言からは、 トランプ関税措置 に伴う物価上昇が持続的なインフレに発展しないと確信するには、なお数カ月を要するとの見方が示された。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の ウォラー理事 ボウマン副議長 は、インフレ抑制が保たれた場合、早ければ７月29－30日の ＦＯＭＣ会合での利下げにオープンになり得る姿勢 を見せ、注目を集めた。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁はブルームバーグニュースとの電話インタビューで「７月会合までに得られるデータは、あと１カ月分に過ぎない」と指摘し、「それ以上のデータも確認したいと考えるだろう」と述べた。 今年は少なくとも一度は利下げがあると見込みつつ、７月はまだ利下げには早過ぎるとの見方を示した。 パウエル議長は24日行われた下院金融委員会での証言で、関税がもたらす物価見通しを巡る不透明感がなければ、インフレ鈍化を踏まえ、今ごろは利下げに踏み切っていた可能性が高いと述べた。 同議長は「関税の影響は、その最終的な水準など複数の要因に左右されるだろう」とし、「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、経済の進路についてより多くの情報が得られるのを待つ態勢が整っている」と説明した。 一方で、現時点では利下げを急ぐ必要はないとも語った。 その後、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁やサンフランシスコ地区連銀のデーリー総裁など、多くの政策当局者はこうした見方に冷や水を浴びせている。 デーリー総裁は26日、ブルームバーグＴＶとのインタビューで「私の中心的な見方としては、秋ごろから金利の調整を開始できるというものであり、その考えは特に変わっていない」と語った。 インフレは今年に入り、予想以上のペースで減速している。 米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は４月に前年同月比で2.1％上昇し、中銀の目標である２％をわずかに上回る伸びにとどまった。 また26日発表された失業保険の継続受給者数は2021年11月以来の高水準に増加した。 継続受給者数はここ１カ月半に大きく増加しており、失業状態が長期間続いている人が増えていることが示唆された。一方で新規失業保険申請件数（21日終了週）は減少したといったことに意識した発言のようだ。 デーリー氏は労働市場には減速の兆しはあるものの、 悪化を示す警告サイン は見られないと指摘した。 一方、この日発言した他の２人の当局者は次回の ＦＯＭＣ会合で利下げを支持する用意がないこと を示唆した。 リッチモンド地区連銀の バーキン総裁 はニューヨーク・ビジネス経済協会（ＮＹＡＢＥ）主催のイベントで トランプ関税 が米国の物価に上向きの圧力をかけると予想していると明かし、不確実性がなお非常に大きいことから、ＦＯＭＣは政策金利を調整する前に見通しが一段と明確になるのを待つべきだと続けた。 バーキン氏は「どの方向にせよ、性急に進むことには得るものがほとんどない」と指摘したうえ「現在の経済の強さを踏まえれば、われわれには情勢の展開を辛抱強く見守り、見通しが明確になるのを待つ時間がある」と語った。 こうした発言に対して、シカゴ地区連銀の グールズビー総裁 は、インフレが当局の目指す２％へと明らかに減速し、経済見通しを巡る不確実性が後退すれば利下げ再開もあり得るとの考えを示した。 グールズビー氏は「良好なデータが得られており、関税の影響も限定的にとどまるかもしれないと楽観しているが、確証を持ちたい」と述べた。
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