トランプ米政権は、中国に半導体が密輸されるリスクを阻止する取り組みの一環として
　　　エヌビディア
などによるマレーシアとタイへの人工知能（ＡＩ）向け半導体輸出を制限する計画を明かした。

　米国は、中国によるエヌビディアの最先端半導体の輸入を制限している。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材に対して匿名を条件に明かしたところによると、米商務省の草案は、中国が最先端半導体をマレーシア、タイ両国の仲介業者を通じて入手するのを防ぐことを目的としていると述べ、この規制案はまだ最終決定には至っておらず、内容が変更される可能性もあると続けた。

　米当局は、マレーシアとタイに対する新たな規制を導入する一方、バイデン前政権が打ち出した「ＡＩ拡散ルール」を正式に撤回する計画という。
　この規則はバイデン氏の退任直前に発表され、エヌビディアなどの米企業や同盟国からの反発を受けていた。

　今回の規制案は、トランプ氏が公約していた「バイデン政権のＡＩ拡散アプローチの見直し」の第一歩となるが、関係者によると、草案は包括的な代替策とは程遠い単なるアドバルーンでしかない段階のもの。
　そもそも、米国製ＡＩ半導体チップが海外データセンターで使用される際の安全条件などについての明確な規定はなく、中東を巡るリスクも依然として未解決で不十分な段階での情報拡散を目論んだ可能性もありそうだ。
　トランプ政権が今後、マレーシアやタイにとどまらず、より多くの国々への規制を導入するかも現時点では不透明だが、逆に米国企業の販路を奪いかねないものでもある。

　米当局者らは長年、米国製のＡＩ半導体チップを輸入できる国や、条件について議論を重ねてきたが結論すら見えていない。

　ただ、　世界各国・地域はエヌビディアの半導体を必要としているが米政権は、中国が魅力的な代替を提供する前に、米技術を用いたＡＩシステムを各国・地域が構築する状況を整えたい考えだが、トランプの思惑通りに事が進む可能性も五分五分だろう。

　なお、ひとたび半導体が米国やその同盟国から離れると、何らかの形での中国への流出や、アジア諸国外のデータセンターが
　　　中国ＡＩ企業
によるリモートアクセスを許し、情報の歪みを作り出し世論を誤った方向に導く可能性があるといった懸念がある。

　特に、東南アジアは焦点となっている。
　オラクルなどの企業は労働力が安く安価な費用で生産ができるマレーシアで積極的にデータセンターに投資しており、貿易統計でも、このところマレーシアへの半導体出荷が急増していることが示されている。

　米政府からの圧力を受け、マレーシア当局は関連する
　　　輸入品の厳格な監視
を約束しているが、今回の米商務省の規制案は、米国側の懸念が依然として根強いことを示している。