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2025/07/13 06:27
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米ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト デービッド・コスティン氏 が率いるチームは、８日付の顧客向けリポートで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がより早期に利下げするとの見方から、向こう12カ月のＳ＆Ｐ500種株価指数見通しを6900と、従来の6500から引き上げ、年末時点の目標値も6100から6600に上方修正し、ここ２カ月で２度目となる米国株の見通し引き上げを行った。 米国債利回り低下や、米主要企業の堅調な業績も株価押し上げの要因になると分析している。 リポートで、「１－３月（第１四半期）の好調な決算が結果的にわれわれの自信を深めた」と記した。 ゴールドマンがＳ＆Ｐ500種の目標値を修正するのは、今年に入ってこれが４度目となる。 トランプ米大統領の下で 変化の激しい米経済政策 への対応に苦慮するウォール街のストラテジストたちの現状を映し出している。 コスティン氏は以前、 リセッションリスク の高まりや関税を巡る不透明感を理由に、Ｓ＆Ｐ500種は5700まで下落する恐れがあると警告していた。 最新予測に基づくと、Ｓ＆Ｐ500種は年末までにさらに5.9％上昇することになる。 米国のトランプ政権が一方的に関税などの圧力を繰り返しかけ始めた 貿易戦争 が企業の業績見通しに不確実性をもたらしているものの、企業は コスト削減 や消費者へのコスト転嫁の前倒しなど 価格戦略の見直し を通じて、関税の影響を徐々に吸収していくと、コスティン氏らはみている。 同氏は「関税の影響が市場に吸収されるには時間がかかるが、関税引き上げ前に在庫を積み増していた大手企業には一定のバッファーがあるようだ」と続けた。
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2025/07/12 06:26
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習近平国家主席 との首脳会談を２週間後に予定しているなか８日、仏ストラスブールの欧州議会本会議で演説し、 「私たちのパートナーシップを前進させるには、真の再均衡が必要だ。市場の歪みを減らし、中国から輸出される過剰生産能力を抑え、欧州企業にとって公正かつ相互的な市場アクセスを確保する必要がある」と呼びかけた。 中国政府は レアアース（希土類）磁石 の輸出規制を導入しており、これがＥＵとの貿易関係の不均衡をさらに深刻化させていると続けた。 米国のトランプ大統領による 関税政策 をきっかけに、ＥＵと中国には一時関係改善の兆しも見えたが、この措置によって潰えた。 ＥＵは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーが、 不公平な補助金の恩恵 を受けているとして、中国製ＥＶに関税を課している。 また、中国企業を 医療機器の公共調達 から排除し、それに対して中国が 報復措置 を取るという応酬も起きている。 フォンデアライエン氏は「中国は安価で補助金を受けた製品を世界市場にあふれさせ、競合他社を排除しようとした」と批判した。 また、「太陽光パネルから鉱物加工に至るまで、西側の産業がまるごと消滅し、中国が支配する状況になった」と述べた。 長年にわたる貿易・経済問題で進展が見られないことなどが重なり、７月後半に予定されている中国とＥＵの首脳会談を前に、緊張が高まっている。 中国政府は、当初２日間の開催が予定されていた首脳会談の一部を中止した。
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2025/07/11 06:42
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中国は６日、欧州連合（ＥＵ）に本拠を置く企業による医療機器に対し、 報復的な制限措置 を導入すると発表した。 中国財政省の声明によれば、ＥＵ企業は制限対象の医療機器について 4500万元（約９億1000万円） を超える金額の政府調達案件に参加できなくなる。 この措置は６日に発効する。 ただ、ＥＵ資本企業が中国国内で生産した製品は対象外になると、商務省が別の声明で説明しており、技術情報等を入手する目論見も裏にありそうだ。 なお、ＥＵでは中国の医療機器メーカーによる500万ユーロ（約８億5000万円）超の公共調達案件へのアクセスを制限すると発表していた。 ＥＵの行政執行機関である欧州委員会によれば、2015－23年にかけて中国からＥＵへの医療機器輸出は２倍以上に拡大した。 中国と欧州の関係悪化を示す別の動きとして、中国政府は今月予定していたＥＵ首脳との２日間の首脳会議を１日に短縮する意向を示したとブルームバーグが報じた。
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2025/07/10 01:53
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インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）の当局者は、米自己勘定トレーディング会社 ジェーン・ストリート・グループ による不正取引疑惑を巡る調査について、今後数カ月に他の主要株価指数にも拡大されると述べたうえ、調査の終了時期については明らかにしていない。 この当局者によれば、調査の次の段階では、ジェーン・ストリートおよび関連会社によるＮＳＥニフティ50指数やセンセックス指数などインドの他の株価指数での取引が焦点になる。 当局者は、詳細は非公開だとして匿名を条件にメディアの取材に対して語った。 ＳＥＢＩは４日、ジェーン・ストリートによる「操作的」かつ「詐欺的」な取引を指摘したうえ、主にニフティ銀行指数の週次オプション取引および、現物市場における取引が対象となっているという。 これに対しジェーン・ストリートは電子メールで声明を発表した。 ＳＥＢＩの指摘に異議を唱えた上で、世界の事業地域において、現地の「規制全てを順守することにコミットしている」と説明した。 ＳＥＢＩは、ジェーン・ストリートおよび関連企業に対し、インド資本市場での取引を一時的に制限している。 また、ウェブサイトに掲載された105ページに及ぶ命令文では、ジェーン・ストリートによる「不法な利益」の総額が 484億ルピー（約820億円） に上り、ＳＥＢＩはその全額を差し押さえるとしている。
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2025/07/09 09:47
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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは、生産引き上げペースの一段の加速を検討しており、５日に開かれる会合では８月分について日量41万1000バレルを超える供給拡大について協議する見通しという情報がメディアから流れ出した。 複数の参加国代表が明らかにしたという。 ＯＰＥＣプラスでは今週、８月分について日量41万1000バレルの供給拡大を検討していた。 ５月、６月、７月分についても同規模の生産引き上げを承認してきた。 メディアが取材した参加国代表の１人によれば、ＯＰＥＣプラスの主要８カ国は現在、日量50万バレルを超える供給拡大も検討していると明かした。 また別の代表によると、日量50万バレル超の供給拡大となった場合、同220万バレルの生産回復が当初の見込みより早く９月に完了する可能性があるという。 代表らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語った。
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2025/07/09 06:21
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欧州株は８日 赤沢亮正経済再生担当相がベッセント米財務長官と関税協議を巡り電話会談を行い、両氏が米関税措置を巡る日米協議を精力的に継続していくことで一致したと、内閣官房が発表したことを受け、センチメントが押し上げられ、一時の下げを埋めた。 ストックス欧州600指数は0.4％上昇した。 欧州債はドイツ５年債入札で需要が低調だったほか、米国債の下げも売り圧力につながった。 また、５年債入札の応札倍率は1.5倍と、前回の1.8倍を下回った。 ドイツ30年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.19％上昇し、３月17日以来の高水準となった。 10年債利回りは同６ｂｐ上昇の2.71％と、４月10日以来の高さとなった。 また、英国債は下落した。なお、英国では９日、10年債入札が実施される。
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2025/07/08 07:27
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インドは、米国との貿易協定を数日内に締結することを期待していると表明した一方で、報復関税の発動をちらつかせ、対抗姿勢も示している。 米国による自動車および同部品への関税引き上げに対抗して、インドは一部の米国製品に関税を課す可能性がある。 両国が暫定的な貿易協定の締結を急ぐ中でも、インド側が対抗姿勢を強めていることが示唆される。 ゴヤル商工相は４日、記者団に対し、「自由貿易協定は、双方にとってウィンウィンでなければ成立しない」と発言した。 なお、インドは自国の「条件」で交渉を進めており、「期限」に左右されることはないと言明した。 インド側は、米国による関税引き上げは同国産業を保護するための「セーフガード（緊急輸入制限）」措置であり、インドの輸出業者に不当な影響を及ぼすと主張している。 米国のセーフガード措置により、インドからの年間輸入29億ドル（約4200億円）相当が影響を受け、７億2375万ドルの関税が課される見通しだ。 インドによる世界貿易機関（ＷＴＯ）への通知では、「従って、インドは譲許を停止し、米国産品から同額の関税を徴収することを提案する」と記されている。 なお、インドはこれまでにも報復関税を示唆したことはあるが、実際の発動には至っていない。 今回の動きも、双方が互いに関税を発動する前に協定を最終合意に導くための交渉戦術の可能性がある。
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